「官」の世界でのキャリアが「民」の世界で生きる、というわけでもない
企業は「名」を捨てて「実」を取ることなどたやすい、というわけでもない

「私なんて、当選すらしていない新人候補でしたからね…」

「議員について、よく『落選すればただの人』などと言いますけど、私なんて当選すらしてない新人候補でしたからね。ただの人どころか、今や職なしでプータローということになりますね…」

選挙が話題になるたびに思い出すエピソードがある。もう数年前のこと。国会議員の秘書から衆院選に立候補した（そして落選した）話を明るく語ってくれたＹさんのことだ。

Ｙさんは、もともとは弁護士を目指して法律事務所で働いていたが、しだいに社会問題に関心を持つようになり、社会人向けの大学院で政策の勉強をするようになる。そこで知り合った国会議員の関係者に誘われ、その私設秘書として働くようになったのだという。

何年か秘書として働いた後、ちょうどその年にあった衆院選に立候補。いわゆる無党派層へのアピールを狙って戦ったが、やはり特別な支持母体を持たないＹさんは、さほど大きな話題にもならず選挙戦を終えたのだった。

「それで、これからは一般企業での再就職を考えていらっしゃると…」 「そうなんです。政治家としてずっと続けていける人はほんの一握りですし、もうあまり若くもないですから、今後一般企業で勤務するなら、今から経験しておかないといけないと思ったんですよ。もちろん、こういう経歴ですから難しいのは承知の上なんですが」

Ｙさんは、今後の希望として、シンクタンクなどでの政策研究や、一般企業の経営企画など、これまで経験してきた政策提案力を生かせるポジションを探しているということだった。

たしかに、話していると聡明でとても印象のよい人物であることは間違いない。民間企業でどう評価されるかは別にして、社会や経済についてもよく勉強されていた（当然といえば当然なのだが）。シンクタンクや経営企画は、一般的にも人気のある就職先なので、紹介できる案件がどれだけ出てくるかはわからなかったが、私はＹさんにできるだけチャンスを提供したいと思い、情報を探してみることにしたのだった。

「やはり一般企業でのご経験がないと難しいですね…」

それから約1カ月。いろいろ当たってみたものの、Ｙさんを面接してくれそうな企業は出てこなかった。

「20代の若手で、ＭＢＡくらいの学歴があれば可能性もなくはないのですが…、やはり一般企業でのご経験がないと難しいですね」というのが、大方の企業の反応である。

「そうでしょうね。採用する立場の方の考えもわかります」と、Ｙさんは経過を報告するたびに笑顔で言ってくれる。「自分でもいろいろ知人のツテを頼って動き回っていますよ」ということだった。

結局、Ｙさんはその知人の経営する会社で総務の仕事をすることになった。 「昔いらっしゃった法律事務所の経験も生きそうですし、総務は案外いいかもしれないですね」と私が言うと、Ｙさんもそう思うと答えてくれた。

「今回就職活動をしたことで、とても勉強になりました。こういう現状があるということを、本当は政治家も知っておいたほうがいいんでしょうね」

Ｙさんの例は、ある意味でかなり特殊かもしれない。政治家という仕事は、一般企業の実務とは遠く離れていて、そうそうツブシがきくとは誰も思わないからだ。

しかし、官公庁で事務職だった人、財団法人や特殊法人などの職員として働いていた人など、仕事の中身そのものは一般企業のそれと大きく異なるわけではないのに、やはり民間への転職は（一部の若手の人を除いて）かなり敷居が高いのが実情だ。

その一番の理由は、収益を目的としない官公庁や団体の職員と一般企業の社員では、コスト意識や仕事に取り組む姿勢などがまったく違い、転職したとしてもすぐには対応できないのではないか…という意見が、企業の人事部などからは最も多い。

しかし、本当にそうなのだろうか。「官」も「民」の手法を導入して大きく変っていこうとしている現在。公的機関のトップに民間出身者を抜擢した事例はよく目にするようになったが、今後はさらに人材の相互乗り入れを進め、それぞれの良いところを取り入れていくことも必要になってくるのではないだろうか…と思うのである。

「明日までに入社するかどうかの回答をいただきたいんです…」

「考えたんですけどね、Ｍさんには明日までに入社するかどうかの回答をいただきたいんですよ。ええ、急だということはわかっているんですけど、来週まで待ってからご辞退ということになると、うちとしても次の動きをとるのが遅くなってしまいますし…」

Ｍさんは、外語大を卒業した語学の得意な女性だった。就職してからも英語の勉強を続けていて、何とか語学力を生かした仕事をしたいという思いから、ついに1年前、会社を辞めてイギリスに留学してしまった経歴の持ち主である。

帰国して再就職のご相談を受けていた際に紹介したのが、貿易会社のＣ社だった。当初、Ｍさんは外資系企業を中心に当たっていたのだが、なかなか仕事の内容などで納得のいく企業がない。そこで、英語が生かせるなら日系の貿易会社などもどうですか…ということでＣ社を受験していただいたのである。

「帰国したばかりで無職ですから、早く就職先を決めたいんです。いろいろな話を聞いてみたいです」

前向きなＭさんの姿勢はＣ社にも伝わったようで、話は順調に進んで内定通知が届くまでに時間はかからなかった。

「Ｍさんはいつから出社できますか」 Ｃ社の人事担当・Ｋさんは、もうすっかりＭさんが入社することは既定事実のような口調である。Ｃ社としても欠員募集だったため、すぐに入社できる無職のＭさんは魅力的だったのだ。

「内定をお受けいただけるかどうか、すぐに確認を取ってみます。あわせて入社可能日もお聞きしてみましょう」

私はさっそくＭさんに電話を入れてみた。すると意外な答えが返ってきた。
「内定はうれしいんですけど、もう少し返事を待っていただくことはできないでしょうか？」
「といいますと…」
「実は、今、ある外資系企業の2次面接の結果を待っているんです。ずっと希望していた外資系ですし、途中であきらめて後悔したくないんです。ここでご縁がなかったら、Ｃ社さんに納得して行けると思うので、来週まで待っていただくことはできないでしょうか」

「他社と天秤にかけている人なんて先が思いやられますから…」

ここまではよくある話である。転職活動中の人が1社だけしか受験しないことはないから、必ずこういった二者択一で悩むケースは発生してくるのだ。

念のため、Ｃ社の人事担当・Ｋさんに他の候補者がいるのかどうかを訊いてみたら「今のところ採用水準に達している方はＭさんだけです」という。それなら、何日か待ってみるのがセオリーというものである。普通なら、新しい候補者も募りながら、Ｍさんの結果を待てば、単純に考えても2分の1の確率でＭさんを採用できることになるのだが…。

当然、何日か待ってもらえることを期待したのだが、Ｃ社からの返事も意外なものだった。「Ｍさんには明日までに入社するかどうかの回答をいただきたい」というのである。

しかし、そのままのメッセージをＭさんに伝えれば、Ｍさんはほぼ100パーセント断ってくるだろうということが私にはわかっていた。できれば、少しでも可能性のある道を探っていきたい。

「どうしてですか。他に候補の人がいるのならともかく、いらっしゃらないんだから、もう1週間待ってみてはどうでしょうか」 「それがですね…」 Kさんは歯切れよくなく、いかにも苦渋…という口調で教えてくれた。

「採用部門の部長が、他と天秤にかけているようなことでは先が思いやられるというんですよ。ここで、自ら進んで当社を選択してくるような人材が欲しいんだ、というわけなんですよ」

結果的に、ＭさんはＣ社を辞退することになった。Ｍさんとしても、外資系企業に合格するという保証はない状況での辞退だから、それはそれで重大な決断を必要としたことだっただろう。

「いろいろな可能性を試して、納得した状態で入社したい」というＭさんの思い。また、「自社を第一志望として進んで入社してくる人材が欲しい」というＣ社の部長の思い。それぞれよくわかるのである。

しかし、こういう場合、譲るべきなのは、どちらかといえば「法人」である企業のほうではないだろうか。法人には感情はない（そこで働いている人にはあるが）。企業がある程度、「名を捨てて実を取る」行動をとれば、こういうすれ違い現象も少しは減っていくのではないかという気がしてしまうのだ。