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新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために
―エッセンシャルワーカーの働く意識を中心に―

株式会社 第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員 的場康子氏

新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために

緊急事態宣言下で別れた3つの働き方

新型コロナウイルス感染拡大により、人々の働き方は大きな影響を受けた。全国に発令された緊急事態宣言下で人々がどのような働き方をしていたかを、当研究所が実施した「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」(※1)により分析したところ、大きく3つに分類できる。

1つはテレワークである。「ほぼ毎日、テレワークをしている」(18.5%)と「週の中で出勤とテレワークの日がある」(14.6%)を合わせると、緊急事態宣言下で就業者の約3割がテレワークを取り入れた働き方を経験したことがわかる(図表1)。

2つ目は通常通りの出勤である。「テレワークができない業務であり、ほぼ毎日、出勤している」が38.5%であり、約4割の人が緊急事態宣言下でもそれ以前と変わらない働き方をしていた。

図表1 4月の緊急事態宣言発令後、約1ヵ月間の働き方(就業形態別)
4月の緊急事態宣言発令後、約1ヵ月間の働き方(就業形態別)

注1:テレワークとは情報通信技術を用いて、自宅やサテライトオフィス、シェアオフィスなど、職場以外の場所で働くことである。本調査では、自宅で働く在宅勤務が多くを占めている。
注2:本調査は、5月14日に特定警戒を継続する北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県を除き緊急事態宣言が解除された直後の5月15日~16日に、全国の20~69歳男女1,000人を対象にインターネットにより実施された。
資料:第一生命経済研究所「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」2020年5月実施

そして3つ目は、休業を余儀なくされた人々である。テレワークができない業務であり、「ほぼ毎日、休業している」(7.1%)の他、「出勤したり休業したりしている」(12.1%)や、「テレワークが可能な業務であるが、出勤したり休業したりしている」(9.1%)を合わせると、約3割の人が緊急事態宣言下で連日休業もしくは毎日出勤ではない働き方を余儀なくされていた。

これからも感染拡大防止をしながら経済活動を続けることが必要とされている中で、働き方の新しいスタイルとしてテレワークの推進が求められている。

しかし、仕事内容によってはテレワークができないものもある。実際、内閣府の調査によれば、医療や福祉、保育関係、小売業などに従事している人のテレワーク実施率は低い(※2)。この中には、人間の生命や暮らしを守る仕事に従事している人々、いわゆる「エッセンシャルワーカー」も多い。感染リスクを抑え、安心して意欲をもって働き続けることができるよう労働環境の整備が求められている。

さらに、5月に緊急事態宣言が解除された後も、感染拡大防止のための新しい生活様式の中で、「3密」(密集、密接、密閉)の回避や外出自粛などが引き続き推奨されており、営業再開ができても厳しい経営状況が続いている企業も多い。国は雇用調整助成金などにより雇用維持を図っているものの、多くの企業が業績悪化により人員削減をせざるを得なくなる恐れもあり、休業から失業への移行が増えることが危惧される。

したがって今後、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために、テレワークの推進のみならず、テレワークができない業務に就いている人々が安心して意欲をもって働ける環境の整備や、「3密」回避などの制約により厳しい経営を余儀なくされている中での雇用維持も重要な課題である。

テレワークの推進については、別稿「新しい生活様式として在宅勤務が定着するために」(※3)において考察した。雇用維持についてはまた別の機会に論ずるとして、本稿では、緊急事態宣言下でもテレワークができずに出勤し続けた人々に注目し、誰もが安心して意欲をもって働くことができるために必要なことは何かを考える。

エッセンシャルワーカーの約4割が仕事のストレスが「増えた」

緊急事態宣言下で働き続けた人の中には、感染リスクや、経済活動が半ば停止し先行き不透明による様々な不安を感じながら働いていた人が多かったのではないだろうか。通常とは異なる状況下で働くことでストレスを感じた人が多いようで、仕事のストレスが「増えた」と答えた人が「減った」と答えた人を上回っている(図表2)。

緊急事態宣言下での働き方別にみると、「ほぼ毎日テレワーク」や「出勤とテレワーク」といったテレワークを取り入れた働き方をしていた人に比べ、いわゆるエッセンシャルワーカーを含む「テレワークできずほぼ毎日出勤」していた人の方が、仕事のストレスが「増えた」と回答した人の割合が高く、「減った」と回答した人の割合が低い。

「3密」を避けるために人員を減らして時短営業を続けたり、医療や福祉・保育の現場や物流、宅配業務など需要が増大したりしたことにより、業務負担が通常よりも増えたという人もいる。テレワークをせずに、感染リスクに直面しながら働き続けた人の中には特に、仕事のストレスを強く感じながら働いていた人が多いようだ。

図表2 仕事のストレスについて(緊急事態宣言下での働き方別)
仕事のストレスについて(緊急事態宣言下での働き方別)

注:「ほぼ毎日テレワーク」は図表1における「ほぼ毎日、テレワークしている」、「出勤とテレワーク」は同「週の中で出勤とテレワークの日がある」、「テレワークできずほぼ毎日出勤」は同「テレワークができない業務であり、ほぼ毎日、出勤している」の回答者。なお、選択肢には、この他「どちらともいえない」がある。
資料:第一生命経済研究所「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」2020年5月実施

コロナ禍で学ぶための時間的ゆとりが「増えた」エッセンシャルワーカーは1割未満

新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」のもと、これからの社会は「3密」を避けるために「非対面」が重視され、デジタル化が推進される。企業ビジネスもこうした社会変化に対応することが求められ、不採算事業の撤収などにより事業再編が進めば、企業は雇用を守りにくくなる。そのため、これからは働く人ひとり一人が自らの仕事を守るために、自分に必要な知識やスキルは何かを考え、自分への投資をすることで、自らの市場価値を維持・向上させながら働くことが必要とされている。

しかしながら現実には、働きながら学ぶための時間を捻出することは難しい。新型コロナウイルス感染拡大によって、外出自粛などこれまでとは異なる「日常」を過ごす中で、働く上で必要なことを学ぶための時間的ゆとりが「増えた」という人は15.3%であった(図表3)。それでも「減った」という人が13.8%であったので、コロナ禍の中で学ぶための時間的ゆとりが「減った」人よりは「増えた」という人の方が多かったようだ。

ただし、緊急事態宣言下での働き方別にみると、テレワークを取り入れた働き方をしていた人は「増えた」の回答者が2割以上であるが、「テレワークできずほぼ毎日出勤」していた人は1割に満たない。むしろ、「テレワークできずほぼ毎日出勤」していた人は、学ぶための時間的ゆとりが「増えた」割合よりも「減った」割合の方が若干であるが高い。

テレワークを取り入れた働き方をしていた人の中には、通勤時間などが無くなったことで空いた時間をスキルアップに活用する人が増えているといわれている。他方、テレワークできずほぼ毎日出勤する働き方をしていた人の場合には、通常通りの勤務なので物理的に空いた時間は生まれないし、精神的にも仕事のストレスも増えて、新たな余裕を持てなかった人が多いのではないだろうか。

図表3 働く上で必要なことを学ぶための時間的ゆとりについて(緊急事態宣言下での働き方別)
働く上で必要なことを学ぶための時間的ゆとりについて

誰もが安心して働き続けることができるために

今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、経済活動を続ける必要がある。こうした中、テレワークが注目されており、これを推進することは重要である。他方、テレワークができない仕事に従事し、仕事にストレスを感じながら働いている人も多い。このような人々が安心して意欲をもって働き続けることができる環境を整備することも必要である。

まずは、不特定多数の人と接触することによる感染リスクに直面しながら働いている人も多いことから、政府・自治体や企業が感染予防の措置をできる限り推進するとともに、PCR検査などを受けやすくし、体調不良の場合には休みやすい体制を強化することが必要である。非接触で業務ができるようなテクノロジーの活用・開発も重要となるだろう。

また、エッセンシャルワーカーにはパート・アルバイトなど非正規雇用労働者が多いという実態がある。働き方改革の中で同一労働同一賃金が進められているが、必要な場合には正社員との格差を是正し、待遇改善に取り組まなければならない。

さらに中長期的にみると、このコロナ禍によってもたらされた大きな社会変化に対応して、これからの人生100年時代を生きるためには、働く人ひとり一人が自らのスキルと技術を身につけ、学び直しをしながら働き続けることが重要である。しかしテレワークができない働き方をしていた人は、テレワークをしていた人に比べて、働く上で必要なことを学ぶ時間的ゆとりを持てるようになったと認識している人が少ないという実態がみられた。テレワークが可能な場合のみならず、どのような働き方であっても平等に学び直しの機会が提供されることが重要である。

感染拡大により、教育のオンライン化も促進された。時間や場所を問わずに、パソコンやスマートフォンなどで学習を継続できる環境が整いつつある。企業にとってもデジタル化など社会変化に対応したビジネスを展開するために、社員の学び直しを支援し、人財力強化を図ることが求められている。

新型コロナウイルス感染拡大によって、どのような働き方、雇用形態であっても、安心して意欲をもって働き続けることができるよう、働き方改革の着実な推進が試されていることが浮き彫りになった。

【注釈】

(※1)調査の方法や結果の概要は、当研究所発行の以下のニュースリリースを参照されたい。
「第2回新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査(働き方編)」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2005_02.pdf
第1回調査は「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査(前編)」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2004_01.pdf

(※2)内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2020年6月

(※3)的場康子「新しい生活様式として在宅勤務が定着するために―企業規模別にみた在宅勤務をしている正社員の意識―」2020年6月
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/wt2006h.pdf

株式会社 第一生命経済研究所

第一生命経済研究所は、第一生命グループの総合シンクタンクです。社名に冠する経済分野にとどまらず、金融・財政、保険・年金・社会保障から、家族・就労・消費などライフデザインに関することまで、さまざまな分野を研究領域としています。生保系シンクタンクとしての特長を生かし、長期的な視野に立って、お客さまの今と未来に寄り添う羅針盤となるよう情報発信を行っています。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/index.html

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東京都 HRビジネス 2020/12/17

 

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