どうする？ 迫る社会保険の適用拡大
古橋 孝美（ふるはし たかみ）
パート・アルバイトも企業も「就労を抑制」 その結末は
パート・アルバイトが「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働」き、パート・アルバイトを多く雇用している企業が「保険料負担が増えないよう、パート・アルバイトの労働時間を調整する」となると、どうなるのでしょうか。
企業が、保険料負担を避けるためにパート・アルバイトの就労調整を行うとなると、同じ分量の仕事を行うにも、現状よりも細切れのシフトとなり、結果、より多くの人員が必要になります。つまり、事業運営にあたりパート・アルバイトへの依存度が高く、彼らをより必要としている企業では、保険料負担を避けるためにパート・アルバイトの労働時間を調整しようとしても、実際にそうしてしまうと、より人員不足に陥ってしまうというジレンマが生じます。
加えて、パート・アルバイト側にも就労を抑制する動きがあるとなると、その就労調整で減った分の労働量を補うために、さらに人を確保していかなければなりません。
今後は、とりあえず頭数をそろえて仕事をまわしていくという「質より量」のスタイルでは、人材の確保はより難しくなると考えます。それは、人口そのものが減少していくからです。加えて、先に述べた社会保険の適用拡大等の労働関連法規の改正が加われば、人材不足はより加速度的に広がっていきます。それに対応するには、多様な働き方を用意し、“量”の不足を“質”で補っていく必要があるのではないでしょうか。
例えば― 前回の「パート・アルバイト募集のポイント【2】～意識の高いパート・アルバイトを獲得するには？～」のように、働くことに肯定的・能動的な“しっかり働きたい”と考えている層を獲得していくこと。“そこそこ働ければよい”と考えるパート・アルバイトの57.1％が、「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」と考えているのに対し、“しっかり働きたい派”ではそれを大きく下回る39.7％となっています。彼らからは、保険料負担を厭わずに、働こうとする姿勢がうかがえます。
企業は、パート・アルバイトに対し「保険料負担はしない」と一律に就労調整を強いるのではなく、こういった“しっかり働きたい”と考えている層も取り入れて、うまくバランスをとっていくことで、調整して減少した分の労働量を補っていくことができるのではないでしょうか。
【参考資料】平成25年版パートタイマー白書
調査対象：直近1年以内にパート・アルバイトでの仕事探しをした者で、現在無職またはパート・アルバイトで働いている者 有効回答者：1,438人 調査期間：平成25年4月11日～15日
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●文／古橋 孝美（ふるはし たかみ）
2007年、株式会社アイデム入社。求人広告の営業職として、人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動し、毎年パートタイマー白書の企画・調査・発行をトータルで手がける。2012年、新卒採用・就職活動に関する調査等のプロジェクトを立ち上げ、年間約15本の調査の企画・進行管理を行う。2015年出産に伴い休職、2016年復職。引き続き、雇用の現状や今後の課題について調査を進める一方、Webサイトの記事・コンテンツ制作、顧客向け販促資料などの編集業務も行っている。
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