人事や労務業務に関する相談 4143件「人事のQ&A」

組合専従者に対する福利厚生について

弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

定年再雇用制度あるが業績の関係で再雇用しないことは許されるか

定年再雇用制度がある会社です。労使協定により、①技量・能力がある。②健康で勤労意欲がある。③勤務状況に問題ない。④過去3年間の人事考課が概ね平均以上という人選基準を設けています。今年度に入って業績が低...

*****さん: 福井県／その他業種（従業員数 1～5人）

管理職の適用除外項目(就業規則)

初歩的な質問ですみません。
　当社の就業規則では、(1)始業時間と終業時間は、午前８：３０分～午後５：１５分、
(2)休憩時間は、午後０時００分～午後０：４５と明記されておりますが、(適用除外項目)に...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

継続雇用における在職老齢年金の取扱いについて

宜しくお願い致します。
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、現在賃金、雇用形態、職務等の労働条件を検討中です。

賃金（定年時の約７割）＋在職老齢年金＋高年齢雇用...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

有給休暇の付与方法

いつも参考にさせていただいております。
有給休暇の付与方法にについてご教示下さい。

有給の付与日を決め、一律付与をするのが一般的だと思いますが
契約社員の中途入社者に付与をする際、有給を月割りで付与...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

アルバイトの雇用契約について

お世話になります。
たとえば、週１日で８時間勤務でアルバイト契約（雇用契約書を締結）した場合
週に２日（16時間）勤務させることは難しいのでしょうか？

hiro1111さん: 福岡県／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

改正労働者派遣法について

改正法では「２４号テレマーケティングの営業の業務」は日雇派遣・原則禁止の例外の業務に認められていません。一方、日雇派遣・原則禁止の例外の場合として、以下が認められる予定のようです。
▲ ６０歳以上の高...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

選択制確定拠出年金という仕組みについて

選択制確定拠出年金という仕組みについてお伺いさせてください。

このような仕組みの制度を導入しないかとの、まわりで伺うことが多いのです。
ロジックを見ると問題ないように見えるのですが、感覚的に違法なん...

kokoronoutaさん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

就業規則の届け出

最近会社が合併しました。
就業規則を届け出るにあたり、変更届として提出することになるのでしょうか、それとも、合併により
会社名が変わったので、あらたに制定した規則として届け出ることになりますでしょうか...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

就業規則の変更と既存社員の保護

いつもお世話になっております。
今までなかったアルバイトの就業規則を作成中です。その中で通勤交通費の上限額を定める予定ですが、アルバイトの就業規則がなかった間に入社しているアルバイトに対しては、正社員...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

休業と予告解雇の運用について

雇用調整を行うに際し、就業規則に休業規定を盛り込もうと考えています。現在は30日前の予告解雇しか規定されていません。
そうなると、休業を実施せずに予告解雇を行おうとした場合に、当該社員から休業手当付き...

*****さん: 宮城県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

取締役の労災保険加入について

有限会社で代表権のある取締役の労災保険について質問です。
来月より親会社の代表取締役を退任し、嘱託社員になり親会社のほうでは従業員扱いの労災保険に加入します。
しかし、主たる給与は子会社（有限会社）か...

NORITAさん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

派遣の意見書について

いつもお世話になっております。

さて、派遣労働者を1年以上受け入れる場合は、派遣先は、労働組合に意見書（派遣開始日終了余定日、期間等）を作成し、意見を求めなければなりません。

派遣開始時点で派遣契...

Uさん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

労働保険の加入について

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

行政からの補助金を受けて、いくつかの団体で協議会を構成し、事業を進めており、
当社は協議会の事務局を務め、事務手続き等を行っております...

*****さん: 滋賀県／その他業種（従業員数 1～5人）

就業規則の変更について

7月1日からの育児・介護休業法の全面施行に伴い、就業規則を改定します。
そこで質問ですが、改定日は休日でも構いませんか？
休日でも良い場合、届出する意見書の日付は、いつが良いでしょうか？（改定日、その...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

雇用調整助成金の受給条件について

助成金は、雇用している社員を一時的に休業、もしくは教育訓練または出向させた場合に、受給できる様ですが、当社社員を資本関係にある子会社（或いは逆に子会社から親会社）に出向させた場合でも、受給条件に該当す...

*****さん: 宮城県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

社会保険加入の強制力

私を代表取締役として会社を設立しました。

常時勤務している別法人からの収入があり非常勤なので、私の役員報酬はゼロ。
設立した会社の取締役（常勤）の妻に月額5万円の役員報酬です。

現状、妻は私の私立...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

勤務日の所定労働時間が変動する者の有休付与について

いつもお世話になっております。
アルバイト社員で1日の所定労働時間が一定でない者がおります。給与は時給計算で支給しておりますが、この社員が有休を請求した場合、何時間分の時給を支給すればいいのでしょうか...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

固定残業手当について

弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。

一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）

有給休暇の付与について

昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
８割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

定年後における継続雇用の労働条件について

高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年１月に６０歳定年者...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

紹介予定派遣と二重派遣

人材派遣を業としている会社（Ａ社）が社員を採用するときに、人材派遣会社（Ｂ社）から紹介予定派遣を利用した場合で、Ｂ社から紹介された方を採用後の派遣先と想定されるＣ社に短期（６カ月以内）で派遣、就労させ...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 3001～5000人）

親会社からの出向者について（労働者数から除外？）

弊社は労働者数に出向者を含んでいませんが、過去の掲示板を拝見し、
今までの取扱いに疑問を抱きました。
親会社から完全子会社の弊社へ５名の出向者がおります。全員役員・管理職で
全ての人事データ上から除外...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

従業員ごとに異なる給与日は問題ありませんか？

人材派遣会社です。派遣先によって請求〆日が異なるので、それにあわせて派遣社員の給与〆日と支給日を設定しても大丈夫でしょうか？現場ごとに設定するので、それぞれの派遣社員は毎月定期に給与日が来ます。
宜し...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 31～50人）

労働条件不利益変更の会社リスク

給与テーブルの引き下げといった労働条件の不利益変更については、会社側のリスクの１つとして社員からの訴訟リスクが考えられますが、他にどのようなリスクが挙げられるでしょうか。残業や休日管理といった労基署検...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

非常勤顧問の社会保険料

今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

育児介護休業等に関する規程について

規定の改定準備中です。
子の看護休暇、介護休暇を無給休暇としました。
そこで、皆勤手当が問題なのですが、無給休暇の場合、給与の計算上は欠勤と同じ扱いと認識しておりますが、皆勤手当は支給するものでしょう...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

産業医の選任について

産業医は、労働者常時50人以上の事業場において、選任しなければならないと定められていますが、50人というのは、直営従業員だけのカウントでよろしいのでしょうか？
派遣社員等で事業場に常時いる方はカウント...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

営業所長が変更になった場合等に、監督署に労災保険代理人選任・解任届を提出していますが、事業所での保管年限について、決まりはあるのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

会社都合で休んでもらう場合について

いつもお世話になっております。

会社の業務が少ないため、従業員にその日は休んでもらおうと考えているのですが、その場合、従業員個人が持っている有給を使用してもらっても差し支えないのでしょうか？

ご回...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

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