専門業務型裁量労働制の導入手続き
インターネットにて、専門業務型・裁量労働制導入に必要なものとして、「労使協定」＋「労働基準監督署へ届け出」の記載がありました。
当社の場合は、裁量労働（専門業務型）に関する協定届（様式第13号）を労...
- やまたのおろちさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
相談一覧
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フレックスタイム始業・就業時刻の自主決定権と指揮命令権
弊社では、現在コアタイムありのフレックスタイム制度を導入しています。今般、コアタイムを撤廃し働き方の自由度を高めたいと考えているのですが、管理職から会議の設定やコミュニケーションが取りにくくなるとの反...
- 亀リーダーさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 5001～10000人）
昼休みの時間管理について
当社は7時間30分が所定内労働時間です。
昼休みは60分（12～13時）です。
午前中の打ち合わせが長引き、13時までの修正のため12～13時に作業をしたことが判明。
①昼休み作業への上司の指示は...
- よしＹＯＳＨＩさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
中学生を対象としたマーケティング活動の法的留意点
弊社では中学生を対象に、中学生向け商材を扱う企業の商材モニターなどマーケティングに活用できる情報を提供する仲介業を行う予定です。
児童労働とならないように、モニターの内容は各企業が労働基準監督署に確...
- たかばさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
育児休業中に臨時で勤務させる場合の給与の対応
弊社でこれまで対応したことがなくお問合せさせていただきます。
現在育児休業中のものが半日だけ事務所に出社して勤務する事例が発生します。
この場合給与の支払いについて対応しなければならないと考えており...
- emeｍさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
派遣元のミスによる契約終了
いつも参考にさせていただいております。
当社は派遣依頼を行う場合に、専門性の必要となる職種に対しては
当初は１か月の期間として、この1か月を教育期間に費やし、
派遣社員の適正を見極めた上で更新の手続...
- 悩めるＨＲさん
- 東京都／ 印刷（従業員数 501～1000人）
契約社員の契約満了について
お世話になっております。
契約社員で、3ヶ月の有期雇用契約を2年継続している障害者の社員がいます。この者を契約開始から3年未満で契約満了としたいと考えています。
雇用契約書の「契約更新の有無」の欄...
- 人事登録者さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
降格人事の危機管理
お世話になっております。
標題の件について、よろしくお願い致します。
弊社は小売りで約100店舗を運営している会社になります。
経営状態が苦戦している背景により、本社コストを抑制する必要がありまし...
- タイムさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
今年､就業規則に変更が無い場合の労基署への届出について
いつもお世話になります。
当社では『正社員用の就業規則』と『臨時社員用の就業規則』を別々に作成しており、昨年、両方に内容変更があったため、2018年4月1日～の就業規則として、3月中に両方、「就業規...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
1日も出勤せず退職した場合の給与について
いつも参考にさせていただいております。
今回社員1名が月初めから1日も出勤せず、月途中で退職となりました。
有給も年明け早々に全て消化しているので、「欠勤」扱いとなっていましたが、
退職となったので...
- セイビさん
- 沖縄県／ その他業種（従業員数 11～30人）
社用車運転業務請負で2種免許が必要となるかどうか
お世話になっております。
社用車運転業務（駅から工場まで従業員を送迎する）の業務請負において、
第2種運転免許は必要となりますか？
運転者は、従業員からも請負元からも、送迎に対する対価をもらっており...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
年次有給休暇の取得義務(19年4月施行)の優先順位について
2019年の法整備より年5日の有給休暇取得が義務付けられますが、
振替休日や代休よりも年5日の有給休暇取得が優先されるのでしょうか。
なお、弊社では振替休日や代休も2年の時効を設けており、先に有休を消...
- チーノさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 51～100人）
社員代表との折衝について
いつも参考にしており助かっております。
さて弊社は小規模で、社員も20名程度、労働組合は有りません。しかし社員代表は選出しております。
仮に人員整理を伴うリストラを行うとした場合、退職や解雇に関わる条...
- 悩めるkazuさん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
深夜勤務を社員常駐なしで派遣社員だけで実施できるでしょうか
弊社では24時間運営の職場がありますが、そのスタッフを派遣社員だけとし、社員が常駐しない体制で回すことは法的に可能でしょうか。指揮命令者を体制としては任命し、緊急連絡先を伝えておくなどの対策は取りたい...
- エツさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
休職を繰り返す社員の定年退職後の再雇用について
精神疾患を理由に休職を繰り返し、休職期間が終了しそうになったら、出勤してきてそれを繰り返す社員がおります。業務能力も低く、ほぼ会社の戦力になっておりません。休職期間中は私傷病扶助料の支払いが発生してお...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
賞与の現金支給
3月末の決算を迎えますが、業績目標を達成したので、全社員に一律5万円の臨時手当を現金で支給したい。現金支給は可能でしょうか。他社で支給したとの話も聞いたことがあります。その際、税金など注意すべき点を教...
- ヒデさんさん
- 宮城県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
雇用契約のない外部の方への肩書（役職）付与について
いつもお世話になりありがとうございます。
さて、この度雇用契約のない外部の方への肩書（役職）を付与したいとの相談がありました。
状況を確認すると、弊社海外子会社の管理者（現地スタッフ）に、「執行役...
- k-12jinjiさん
- 石川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
組合専従者の賃金負担について
当労組では組合員の増加に伴い、全国の各支部における委員長の専従化を検討しております。
その際の検討の中での質問です。
①半専従のような(半分会社・半分組合)のような仕事が可能か。(組合主導で行う前提)...
- 労さん
- 福岡県／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
日本に法人がない場合の、日本での雇用
海外法人で日本に法人設立がない場合に、日本で営業職の契約社員（業務請負？）を雇うことは可能でしょうか？商材はクラウド上でのサービスです。海外からの駐在の予定はありません。
可能、不可能な場合どちらで...
- 海外法人が日本で営業するには？さん
- 海外／ 教育（従業員数 31～50人）
時短勤務者の手当の減額
4月から時短勤務をする職員が生じます。
給与規定を策定するにあたり質問があります。
基本給は時短相当額を減額する規定にする予定です。
所定労働時間が8時間を6時間にするので６/8に減額。
当社では...
- ミミズクさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
三六協定の記載ミス
昨年４使使月、労基署に三六協定を届け、労働者の欄と使用者の欄を間違えて書いて出しましたが、受理されていました。また、休日に労働する日も特定して書いていませんでした。当社は、既に助成金を申請しています...
- 新米社労士さん
- 北海道／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
音信不通になった社員の退職について
いつもお世話になっております。
表題の件について、ご回答をお願いします。
派遣業をしている会社に所属しております。
派遣社員が音信不通になった際の、確実な退職処理の仕方を教えてください。
①派遣社...
- hito1982さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1001～3000人）
契約社員の契約更新
これまで半年間の契約期間で契約更新をしていた契約社員を、会社都合により次回の契約更新を最後に契約を打ち切ることを検討しています。
ただし、過去６回にわたり3年間以上も更新をしてきたことと、当社では過去...
- コンプラさん
- 埼玉県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
契約社員の試用期間について
当社の「就業規則（契約社員用）」には、試用期間を“採用の日から3ヶ月を試用期間とする”、また、雇用契約期間は“原則として1年以内とする”と記載があります。
しかし、現在、入社時の雇用契約期間は、以下と...
- 迷いうさぎさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）
損害賠償の連帯保証人の署名提出について
いつもお世話になっております。
新卒、中途問わず、入社の際の手続きとして、身元保証書の提出を義務付けています。
単にその方がどこの誰か、身元の保証ではなく、何か問題を起こし損害が生じたとき、
その賠...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
管理監督者の定義について
又相談させて頂きいたいことがあります。
最近、弊社は管理職の振替休日について検討中です。
しかし管理監督者の定義について、不明なところです。
１）経営方針の決定に参画している。
２）労務管理上の指揮権...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）
有期雇用者の退職
お世話になっております。
有期雇用者の退職について教えてください。
有期雇用者の就業規則条文「退職」に下記を記載しています。
（2）についてですが、診断書等で1ヶ月以上就業できないとされた場合に、1ヶ...
- 1250＠＠さん
- 千葉県／ 電機（従業員数 301～500人）
契約期間が連続しない場合の有休付与
いつもお世話になりありがとうございます。
弊社では、全国に売場があり、商品の販売をしております。
基本は正社員で運営しておりますが、以下のような事情で
週の所定就業時間が少ないアルバイトの方にもご勤...
- 新井 淳子さん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）
就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方
いつもお世話になります。
36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して良いということにな...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
他社へのお手伝いにつきまして
お世話になっております。
ご相談したくお伺いさせて頂きます。
弊社(A社)と他社(B社)はグループ会社などではないのですが、
社長同士の付き合いが長く、事業でも色々と協力している仲です。
B社は大...
- よだかさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）