人事や労務業務に関する相談 1111件「人事のQ&A」

執行役員規定の役員の解釈について

執行役員は一般的に会社法上、従業員にあたるかと思うのですが
執行役員規定に、
執行役員とは取締役会により選任された会社の業務を執行する役員をいう。
というような一文があるのですが、これはどう解釈すれば...

あふさかさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

60歳以上(定年60歳）で入社の契約社員に退職金を払うのか。

当社では派遣業の免許を取得し、先月、労働局の指導が入り、規定や書面の
是正勧告をうけました。
その中で、派遣労使協定を結び、退職金の規定を設けるか、退職金を6％分
賃金に上乗せするかを迫られ、退職金規...

だるま３さん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

役員はリモート手当の対象になりますか

いつもお世話になっております。

弊社は就業規則に、リモート手当を毎月1万円支給しているのですが、（就業規則での対象は全社員です）、使用者（代表取締役）はこの対象に含まれないとの認識です。含まれないが...

Energyさん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 6～10人）

算定基礎と70歳到達による標準報酬月額について

いつもお世話になっております。
タイトルの件でお伺いいたします。

6月15日に70歳を迎える従業員がおり、70歳到達届が届きました。
退職した前任者にしっかり引継ぎを受けぬまま算定を迎えることになり...

人事三郎さん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

定年後に個人事業主として契約するには

いつも拝見しております。

弊社で、定年を迎える方の中から個人事業主として契約をして
弊社の仕事を任せる。といった制度を制定したいと考えております。
この場合、就業規則や再雇用制度といった様々な制度が...

ハンホンさん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

役職に見合った業務をこなせない場合、降格降給は可能か？

１年程前から役職に見合った業務をこなせない職員がおり、度々指導してきたが、改善しないので、その職員に降格降給の説明をしました。
納得はしていないようでしたが、その場は口頭で承諾をしてくれました。
しか...

ノアの方舟さん: 宮城県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

役員専任から使用人兼務役員への変更

従業員20名ほどの中小企業です。
これまで役員として勤務しているものが2名いるのですが、
その2名を使用人兼務役員へと変更したいと思っております。

今までも役員と登記はされておりますが、
実態は現場...

うめサワーさん: 大阪府／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

定年再雇用後の有給休暇の付与について

いうも拝見して、勉強となっております。

弊社で、初めて定年者を迎えます。
定年後、日を空けずに再雇用する予定ですが、契約社員として１年ごとの
雇用契約を結びます。
勤続年数20年の社員ですので、繰り...

大阪の亀さん: 大阪府／機械（従業員数 11～30人）

委任型執行役員就任時の退職金について

当社では委任型執行役員の導入を決めており、就任時に雇用契約から委任契約に変更するため、雇用期間中に積み立てた退職金を清算支給する予定ですが、退職所得として取り扱われない可能性があると指摘されました。
...

よこべさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

定年後の役職定年について

いつも参考にさせていただいております。

当社は60歳定年ですが、定年後継続雇用規程をもうけ
本人の希望がある場合は、65歳まで継続雇用が可能です。
また本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、65歳を...

ころんさん: 福岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

同一労働同一賃金における定年再雇用の定期昇給について

同一労働同一賃金における、定年再雇用の方の待遇を教えてください。
定期昇給は義務でしょうか。
1年毎の契約の嘱託社員となるわけですから、通常の契約社員に定昇が必要なのであれば、定年再雇用にも必要なので...

マナカさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

70歳到達にかかる手続きについて

いつもお世話になっております。
タイトルの件についてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

従業員の中で今月70歳に到達する者がおります。
その者の標準報酬月額は昨年の定時決定で決定した月額...

人事三郎さん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

取締役の在宅勤務手当

取締役に対して在宅勤務手当は支給できますでしょうか？
支給可能な場合、通勤手当（定期代）を廃止したいと思います。

ハマさん: 東京都／食品（従業員数 31～50人）

役員だけの人間ドック費用の給与所得への課税非課税について

お世話になっております。

下記の場合は給与課税の対象となるものでしょうか。
その範囲もご教示いただければと思います。

・役員を含めてすべての従業員へ人間ドックを受けられる制度を取っています。
・役...

りょきさん: 愛知県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

役付き取締役の定義について

現在、取締役兼常務執行役員　営業部長のものが、今後の取締役会において、専務取締役になります。確認事項として、取締役では執行役員　部長委嘱が考えられますが、専務取締役で、例えば、「専務取締役兼常務執行役...

Ｊｎ39361203さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

代表取締役社長の本部長兼任について

弊社は従業員180名ほどの会社です。
親会社の取締役が代表取締役社長に就いており、生産本部長と管理本部長を兼任しておりますが、問題ないのでしょうか。
もし問題があるようでしたら、ダメな部分、回避する手...

テレワークさん: 新潟県／食品（従業員数 101～300人）

非常勤取締役の業務について

当社関連会社の非常勤取締役に就いている者を、その会社の営業本部長補佐へ就任させてたい旨を、担当部署より相談されています。
非常勤取締役は継続してのことですが、そもそも非常勤取締役である方がその会社の業...

人事部員さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

社外取締役の兼務職

現在の社外取締役に管理本部長を兼務させることは可能なのでしょうか？不可能な場合はその理由をご教示願います。

シンギョウさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

管理職の懲戒処分の減給について

いつも適切なご教示ありがとうございます。
管理職の懲戒処分（減給）についてご教示いただきたくお願いします。
今般、管理職による不正があり懲戒処分としての減給を科すことを検討しています。
そこで質問です...

hagarenさん: 長野県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

取締役議長の代行人数決定基準について

現在、取締役5名、社外取締役1名で構成しています。
取締役会議長代行人数について、5名（社外取締役を除く）
であれば、過半数の3名を選出しなければいけないとの、何か基準がありますか？会社法上ではそのよ...

Ｊｎ39361203さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

役員報酬について

初めまして。
お世話になります。

今回、役員報酬と保険料についてのご質問になります。
以下のケースについて、分からない為お伺いさせて頂きたいです。
私の方でも調べてみましたが、納得出来る答えが見つか...

newcrさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

役員退任後の雇用保険加入

こんにちは。
文章至らない点あるかと思いますが宜しく御願い致します。カテゴリー違いであれば申し訳ございません。

平成20年より役員になった方が平成29年に役員を退任されました。(61歳)その後フルタ...

*****さん: 熊本県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）

定年の引き上げ

介護事業所を経営しています。

弊社では定年は60歳ですが2025年4月から全ての企業に
65歳定年制が適用されるので前倒しで検討しています。
現状、継続雇用制度で既に退職後、継続雇用している方がいま...

アザラシさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

新入社員の研修について

新入社員の研修について悩んでいます。
弊社はテレビ番組の制作会社です。
テレビ番組の制作といえど、社外の人とやりとりや交渉をすることもかなり多いため、言葉遣いや挨拶の仕方や謝罪の方法を始め、働くことと...

S人事さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 11～30人）

管理者責任について

退職を考えている職場責任者です。
現在、配下の職場では、元々3名いた女子一般事務員の内、2名が退職し、1名のみとなっています。
現在、新たな一般事務員を採用しており、1名が決定し、近々入社予定です。
...

kuni2525さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

社外取締役の通勤災害

社外取締役に労災保険は適用されませんが、万が一に備えた会社による保険加入は必要ではないかと担当役員から相談を受けています。
本来は、社外取締役自身の傷害保険で対応すべきものと思いますが、「個人保険で対...

Ｒマンさん: 東京都／化学（従業員数 301～500人）

再雇用後の懲戒処分について

当社においては６０歳定年制を採用しており、６０歳になった時点で定年退職し、その後１年間の有期雇用契約を結んで再雇用しております。今回定年後再雇用した社員が無断欠勤（３日）したので、懲戒処分をしたいと思...

S社人事係さん: 熊本県／人事BPOサービス（従業員数 1～5人）

高年齢者雇用に向けた努力義務について

4月1日に施行される、高年齢者雇用に関する努力義務について質問させてください。

厚労省から示されているガイドラインを読むと、
④希望する高年齢者について、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度...

イエローラバーさん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

定年後再雇用（継続雇用）制度

いつも的確なご回答をいただき、大変助かっております。

さて、今回は「定年後再雇用」の規定についてお伺いしたく投稿致しました。

弊社は、『就業規則』で定年を60歳と規定しており、合わせて、
定年後6...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

事業所のトップが長期入院した場合の給与はどうなりますか。

宜しくお願いします。

経営者が事故により入院や自宅療養で数か月間、事業所での業務ができなくなる事態が発生しました。
あくまで、第三者行為ではなく、本人の不注意によるものです。

この場合の給与につい...

南の鷹さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

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