定年再雇用対象者に対する事前説明
今回は定年再雇用の事前説明時期に関してご質問させて頂きます。
弊社では現在、対象者に対して半年前に再雇用の意思が有るかを確認しています。
一方で現場からは人材の流出を防ぐためにも早めに（58歳くらい...
- 外資系の魚屋さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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管理職社員が労働時間の一部欠勤した場合の賃金の減額について
管理職社員（課長代理）が体調不良のため、勤務時間中に上司の許可を得て、病院へ行き2時間30分の欠務（労働時間の一部欠勤）が生じましたが、その後勤務終了時まで勤務しました。
賃金規程には、以下のとおり、...
- のり太さん
- 埼玉県／ 不動産（従業員数 301～500人）
部下のパワハラに対する上司の管理監督者責任について
ある総務部長が、一般職の部下に対し行っていたパワーハラスメント行為について、総務部長が賞罰委員会で審議された結果、1日の出勤停止処分になりました。
今回、その総務部長の上司である人事総務本部長の管理監...
- くまのぷーさんさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
経歴書（取締役について）
いつも、お世話になっております。
当社はオーナー企業です。
先日オーナーである代表者より、取締役の経歴書を用意するようにと、特命がありました。
同時に特命で依頼された書類より企業売却のための相手先への...
- 大阪の亀さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 11～30人）
定年延長制度導入と退職金
定年延長の機運が高まっており
当社においても６０歳を迎える職員に頼らざるを得ない状況があり
定年延長を検討しています。
この場合いくつかの方法があると考えます。
１・いったん定年を迎えての再雇用
２...
- アスランさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 51～100人）
管理職の処遇について
現在、総務課長に１年在籍している管理職がおりますが、
本人も管理職には向いていないという自覚があり
積極的に何かを改善しようという行動もなく、また部下への
教育も出来ていない状況です。
このような場...
- ベルリンさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
海外出向役員の労災保険特別加入について
現在日本本社（製造業）で取締役を務めている者が、出向／兼務として米国子会社の社長に就任・駐在することとなりました。日本本社／駐在会社それぞれで役員として登記します。
国内では役員身分のため、労災保険...
- 人事モビ担当さん
- 大阪府／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）
高年齢雇用継続給付制度について
お世話になっております。
表題の制度ですが、当社は65歳が定年退職となります。
そこで、60歳の役職定年において給与が60歳比で
60％になった場合は、支給対象になりますでしょうか。
なお、雇用契約...
- ベルリンさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
マネージャー昇格に伴う時間外手当支払いから外れることについて
いままで時間外手当の支給を受けていた社員がマネージャーへ昇格となりました。それにともないベース給は上昇しましたが、時間外手当は対象外とされました。
ただ、過去2年間のベース＋時間外手当の支払い状況を...
- キャット人事さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
役員退任後の嘱託社員契約の件で
役員を退任後、嘱託社員で再雇用
一週3日勤務 1日7.5時間=22.5時間勤務
通常一週5日勤務 1日7.5時間=37.5時間勤務
社会保険加入条件未達 社員3/4以下の為
雇用保険加入 周20時...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
「65歳超継続雇用促進コース」の助成金について
お世話になります。
毎回、親身でわかりやすい助言をいただき感謝しております。
医院を営んでおります。
要件の一つに「65歳以上への定年引上げ」とあり、（まだ検討段階ですが）該当いたします。
この制度...
- かおっぴーさん
- 佐賀県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
退職させて役員にしても元の従業員として勤務する場合
いつも大変お世話になっております。
弊社で、現在従業員である者を常務取締役にという内定を出します。
規則で、役員として就任する場合、会社を退職し、従業員としての身分はなくなります。
しかし、現在の職務...
- happy daysさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 501～1000人）
定年再雇用後の退職金
弊社は親会社を６０歳で定年退職した社員の再雇用のために作られた会社です。
派遣会社として、６０歳超えた社員を親会社へ派遣し雇用継続しております。
親会社での該当社員の業務を見直し、弊社入社した場合は派...
- 圭史さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 31～50人）
継続雇用時の有給休暇付与の上限について
初めての投稿となります。
ご回答よろしくお願い申し上げます。
アルバイトから例年、数名が正社員登用されておりますが、
アルバイト歴の長い方が正社員になるケースが出てまいりました。
弊社は、アルバイト...
- アーモンドアイさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
子会社出向社員に対する役員報酬
当社社員(管理監督職)が子会社へ出向しており役員(代表取締役社長)を務めております。
給与・賞与に関しては当社から出向者へ支給し、出向先へ請求しております。
（社会保険においては当社が立替払い、出向先...
- まだまだ初心者さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 1001～3000人）
元管理職の嘱託社員（60歳定年後の再雇用者）の残業手当
当社の60歳定年後の再雇用規程では、元管理職が定年し、嘱託社員となった場合、
定年時の等級により、主席調査役や調査役という肩書になります。（給与も年収ベースで５割から７割程度減額になります）
主席調...
- リックさん
- 東京都／ 化学（従業員数 101～300人）
再雇用契約者の通勤手当について
お世話になります。
来月6回目の再雇用契約を結ぶ社員が、週5勤務から週4勤務に変更したいと希望しています。
就業規則の「通勤手当」に、再雇用契約の通勤手当については、所定労働日数の割合に応じて
支...
- 総務部社員さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
高年齢雇用継続給付金について
現在、定年退職は満65歳となっておりますが、例えば61歳の社員が、60歳到達時と比較して
給与が60％ならば高年齢雇用継続給付金を受給することは可能でしょうか。
また、年金等への影響はないのでしょう...
- ベルリンさん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
使用人兼務役員について
登記簿には取締役として登記されている状況の場合、使用人兼務役員になることは不可能なのでしょうか？
また、合同会社を経営しているものが使用人兼務役員になることはできないのか？
この二つをお聞きしたい...
- イクシオさん
- 愛媛県／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1～5人）
常務取締役の退職について
取締役の任期満了後、当月に退職をする役員についての質問です。
必要な手続き（社保回り）をご教示いただけますでしょうか。
何卒よろしくお願いいたします。
- ２０じんじさん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
定年退職後の引継ぎ期間の雇用形態について
初めて相談させて頂きます。
弊社は６０歳定年で６５歳まで再雇用制度を導入しております。
この度 工場長が再雇用制度で延長雇用はせず定年退職の運びとなりました。定年退職の日は５／２６で誕生日の前日となる...
- kaedeさん
- 奈良県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 51～100人）
執行役員と関連当事者の関係
お世話になります。
執行役員（取締役ではない）は現在市場認識が強まっているコーポレートガバナンス等で言われる「関連当事者」に該当するのでしょうか。また、委任型と雇用型による違いはありますか。
現在...
- ガバナンスさん
- 群馬県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
管理職への代休と振替休日の不適用について
当社には、休日に勤務した場合に代わりに平日に休暇を取る制度として、代休のみが運用されており、振替休日という休暇種別がありません。
かつ、代休が取得できるのは、一般職のみであり管理職は適用対象外となって...
- あきんどさん
- 京都府／ 精密機器（従業員数 10001人以上）
定年再雇用の契約社員との契約更新について
当社では、定年再雇用の契約社員との契約更新の条件として、本人が希望し、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当しない場合は、契約更新するとなっており、その条件の一つに「直近の健康診断の結果、業務遂行に問題...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
役員傷害保険加入について
弊社常勤役員は役員傷害保険に加入していますが、この度子会社へ出向となり出向先でも役員として勤務されます。
この場合、出向先にて新たに役員傷害保険へ加入されるものとなり、弊社加入の役員傷害保険は不要とす...
- 人事部員さん
- 東京都／ 通信（従業員数 3001～5000人）
役員関連規程
役員関連規程の整備を進めているのですが、取締役および執行役員に関して必要な規程類には何がありますか。（取締役会規程はよく見かけられるのですが、以外が良く分かりません）
- ガバナンスさん
- 群馬県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
選択定年制
当社は現在、65歳への定年延長に向けて検討をしています。
60歳定年に向けて生活設計を立てていた方もいることから、選択定年制の導入も視野に入れているところです。
選択定年制は「定年退職を前に、サラ...
- ミミモモさん
- 新潟県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
定年退職後従業員 給与設計について
弊社では就業規則上の所定労働時間を162時間と設定しています。
近日中に定年退職を迎える従業員がおり、現在給与設計をしております。
ここで、本人に提示する労働時間を以下にしようと考えておりますが、計...
- ごっちんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
同一賃金同一労働（退職再雇用者）について
いつもわかりやすい回答をいただきありがとうございます。
同一賃金同一労働についてのご質問です。
当方、社会福祉法人です。
当法人の職員就業規則における退職再雇用者制度では、
退職後は業務内容、責任...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
新入社員研修で外部パートナーと組むメリットを教えてください
無知な質問かもしれませんが、ご意見をください。
弊社では、これまで新入社員研修を社内の人材で行ってきました。対象が新人ということもあり、基礎的なビジネスマナーなどを中心とした研修を、毎年ほぼ同じ内容...
- No.99さん
- 神奈川県／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）