人事や労務業務に関する相談 1111件「人事のQ&A」

取締役会の開催時期について

会社法で取締役会は、3ヶ月に1回以上開催しなければならない、とありますが、役員が月末に出張が入っていたため、月の半ば（例えば3月15日）に開催した場合、次の取締役会は通常の月末（例えば6月30日）とす...

しえんたんさん: 栃木県／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）

定年後の再雇用について

弊社では定年を60歳と定めており、定年後引き続き雇用されることを希望し解雇事由又は退職事由に該当しない者に関しては期間を定めて再雇用する（65歳まで）、としております。
来年定年を迎える者がいるのです...

再雇用の相談さん: 東京都／フードサービス（従業員数 101～300人）

65歳の有期契約の社員無期転換ルールについて

弊社では、第二種計画認定を申請しております。
無期労働契約で、定年を迎えた従業員は5年経っても無期転換申込権は発生しないということで理解しております。
ここで、質問をさせていただきたいのは
有期労働契...

ＫＰさん: 東京都／バイオ（従業員数 6～10人）

雇用契約を結んでいる相談役の立場について

当社には雇用契約を締結している「相談役」がいます。
この方は、近い将来、役員として迎え入れる予定になっており、それまでの期間に会社のことを知ってもらうため、雇用契約を結んでいます。

実態としましては...

kghjkさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

新入社員の入社後のフォローについて

始めました。
若手の採用の担当をしております。（新卒や第二新卒の採用）
入社後に、メンタル関連で休職になり、そのまま退職という
ケースが目立つようになり、
部門ではなく、第3者目線で採用の担当でメンタ...

まなささん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

定年再雇用者の有給付与日数について

いつもお世話になっております。

勤続４０年の社員が７月３１日で定年退職となります。
８月１日以降、嘱託として勤務しますが、週４日勤務となります。

有給は毎年４月１日に付与しており、今回勤務日数が５...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

60歳定年後の契約形態について

お世話になります。
60歳定年後の契約形態について、現在就業している社員が60歳になり、それ以降を無期契約で継続雇用した場合、例えばなんらかの事情が企業側であり、状況により契約を終了したい、または、給...

総合人事さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

入職時の教育訓練について

いつもお世話になっております。

入職時の教育訓練は必須とありますが、入社当日に行われる派遣先での出勤から退勤までの職場ルールや作業方法云々の説明を、入職時の教育訓練としてよろしいのでしょうか？

入...

asyouwiさん: 群馬県／その他業種（従業員数 6～10人）

取締役会規則の定め

おたずねいたします。当社では、取締役会の開催を以下の通り定めています。

・定時取締役会は、原則として毎月1回開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催する。

実際の開催月は、４月、６月（２回：株主総会...

yukinkoさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

60歳以上再雇用者の管理職任用

いつもお世話になっております。
早速ですが、掲題に関してご教示よろしくお願いいたします。

弊社は親会社からの被出向社員を複数受け入れております。
当該者の処遇は、親会社の定めにより60歳到達時の約7...

くみまつさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

監査役選任決議フローについて

いつもご利用させて頂いておいります。

監査役会設置会社ではない、グループ会社の監査役選任を行うに当たり、
株主総会決議前に取締役会決議を実施する予定です。
（監査役1名を重任する)
以下手続き方法に...

Ｊｎ39361203さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

シニア以降の報酬・評価制度の見直し

弊社は、60歳定年で継続雇用制度を導入しています。また、50歳以降は、シニア制度（年俸制・目標管理制度なし）となり55歳で役職定年となります。
ミドル世代が多い中小企業である為、ミドル・シニア世代活性...

みやさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 11～30人）

60歳到達管理職の処遇変更

管理職でない職員が60歳到達を以て、勤務時間や責任の軽減と共に給与減額当の変更を規定しています。これに対し、管理職には同様の規定がなく不公平感を背景に、同様の（不利益）改定を検討しております。
他方、...

Worldwide成長さん: 新潟県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）

2025年スタートのいわゆる65歳定年問題に関して

2025年の改正で
１．定年を65歳までとする
２．継続雇用制度を導入する
３．定年を廃止する
の措置があると聞いていますが、対象者に対してAさんには１，Bさんには２というように会社として対応措置を変...

明るい人事さん: 千葉県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

人材開発支援助成金における部内講師の資格の定義について

ＩＴ企業の人事担当です。
今期より、社内研修専用の人材を採用し、この人材を講師として研修を実施できる運びとなりました。
質問の内容ですが、厚生労働省のパンフレットには、人材開発支援助成金における部内講...

ＴＰＳ人事部さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

階層別研修の研修内容に関してご相談

来年度以降、現状の社内で課題としてある
各役職における一定基準の求めるスキルを統一する研修制度がまだまだ弱く、新入社員など新人教育においても店長によってのレベル差が大きい事から部下でも差がついているの...

KOUHEIさん: 香川県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

60歳定年再雇用者の処遇について

いつもお世話になっております。
間もなく60歳定年を迎える正社員がおります。以前当該社員と全く同じ部署で同じ業務に就いていた者は、定年後、少し給与を下げて定年前と同じ業務に就いております（1年毎の有期...

病院事務長さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

役職定年制導入について

　システム開発会社を運営しておりますが、今般、役職定年制（55歳）を導入したいと考えております。システム開発には年齢に旬の時期があり、50歳を過ぎると、どうしても能力的に後退するからです。
　その役職...

LATTEさん: 山梨県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年再雇用時の管理職位継続について

当社では後継者育成が進んでおらず、今後10年間で多くの管理職が定年を迎えるのですが、一部に後継者か不在となっています。中途採用で補充すると現社員のモチベーションが下がる事を想定し、定年後再雇用時に管理...

悩む総務担当さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

逆ハラスメント対応について

いつもお世話になります。
現在問題となっているのが
パワーハラスメントをしてしまったAさんへの
報復行為がある種、認められてしまった事への
心配があり相談させていただきました。
コミュニケーションのズ...

FEEDBACKさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）

管理職昇格時の逆転現象（管理職の残業代払いの運用）

よくあるお話ですが管理職昇格時に月給の逆転現象が起きています。
もちろん昇格事に月給の差は付けているのですが、単価で割り返すと大凡で月30時間程度の残業代の差です。

「管理職の待遇をもっと上げるべき...

showingさん: 岐阜県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

課長職の見込み残業手当の廃止について

課長職の給与の取り扱いでご相談です。
5月の給与から一部給与を増額する人間がおります。

今までは
基本給　280,000円+
責任者手当（課長職）30,000円+
固定残業手当（30時間/月）71,...

人事労務課長さん: 東京都／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

再雇用社員の契約について

定年後の社員を再雇用する際に1年毎に契約しておりますが、弊社規程では段階的に再雇用満了期間を引き上げ、2021年4月以降定年を迎える社員は65歳を雇用期間満了としております。
2021年4月以降の再雇...

kyon7さん: 静岡県／化学（従業員数 51～100人）

高齢者の雇用継続条件に付いて

今年度65歳を迎える社員を雇用しております。
65才を過ぎると雇用義務はなくなるかと思いますが
人事担当としては後任人材もすぐには見つけれず、
業務の習熟もあり引き続き働いて欲しいと思っており、
また...

悩めるkazuさん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 11～30人）

研修期間中の賃金の件

お世話になっております。

４月１日入社社員の、
研修期間中の賃金についてお伺いします。

３月は研修期間として時給で支払うことで、本人に説明済みです。
この研修期間中に、法定休日の１日だけ２時間労働...

ankoさん: 宮城県／通信（従業員数 11～30人）

使用人兼務役員の役職決定方法について

例えば、取締役兼執行役員　財務部長である場合、
弊社定款並びに執行役員規程では、
①取締役改選２年　取締役決議　株主総会決議
②執行役員改選１年　取締役決議
としています。
なお、役職（財務部長）の...

Ｊｎ39361203さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

定年後の雇用契約（形態）について

お世話になっております。
今回ご相談させていただきたいのは、社員が定年退職後の事なのですが、
６０歳で定年し、退職時、課長職以上であれば月給制、以下であれば時給制にて継続雇用するのですが、その際、退職...

STRIKEさん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

一人会社の社長ですが、配偶者雇用時の社会保険料負担について

先日、私が一人社長の不動産会社設立しましたが、しばらくは無報酬の予定です。

会社設立前は主人の扶養家族でしたが、昨年主人が定年退職し個人事業主となりました。同時に、私は国民年金に加入し、健康保険は主...

だるま大使さん: 群馬県／不動産（従業員数 1～5人）

取締役会決議事項（役員分掌業務）のオープンについて

当社では役員の改選が４月１日付で、役員の分掌業務については取締役会決議事項となっています。役員の分掌業務については新体制下での決議が相応しいため４月１日決議の予定で、「４月１日の取締役会の決議を前提と...

さとさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

代表取締役退任後の契約締結について

代表取締役社長が病気のため退任致しました。現在療養中です。
急な退任だったため、現在代表取締役が不在の状況です。
（定款では1名設置としています）
そこで質問ですが、
①代表取締役がいない状況で契約を...

stm2019さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 11～30人）

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