有休消化の際の給与算定について
この度、精神的な不調（うつ病）により休職の申し出をした職員に対し、話し合いの結果、有給休暇を取得したうえで、消化後に退職する。という事に決まりました。
本人の有給休暇が３０日以上あり、約１ヶ月以上賃金...
- NORITAさん
- 愛知県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
経費の相談
| フリーワード | 経費 |
|---|---|
| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
派遣社員から直接雇用を考えてます。
現在、３年ほど同じ派遣社員に来て頂いております。
期間が３年経つこともありまして、直接雇用（パート契約）を考えておりますが
費用面でお聞きしたいことがあります。
実際、本人に支払われてる時給と弊社から...
- *****さん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）
給与振込み口座の強制変更
弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
店舗展開をしている会社の後方部隊の休日体制
当社は、全国に専門店をチェーン展開をしている会社です。
店舗部門の担当役員より、店長・スーパーバイザー・担当課長に至るスタッフに対し、土日祝日の休日禁止命令が出されました。冠婚葬祭以外、いかなる理由が...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
報奨金の取り扱い
年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...
- Tedさん
- 京都府／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
出張日当の役職による差異
現在、当社の出張日当(旅費規程に基づく)は、役職(等級)により支給額に差があります。しかし、当サイトの掲示板による内容より、「日当」とは、証憑類の入手が不可能な経費の見做し実費であり、個人的利益に帰す...
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
転勤費用の補助について
当社では家族で賃貸住宅に居住している者に対して、会社都合で転勤を命じる場合、新居への引越し費用及び新居の敷金・礼金を補填しています。これを給与で払うと当然のことながら支給額に所得税や社会保険料が掛かっ...
- *****さん
- 愛知県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
管理職の賃金減額対応についてのご相談
いつも大変お世話になっております。
当社では、昨年秋から経営状況が悪くなり経費削減の一環として無駄な残業をなくす取り組みを実施しておりますが、４月より管理職に対して賃金の減額を検討中でございます。（賃...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
通勤経路変更につきまして
経費削減策として、たまたま鉄道の新線が開通したこともあり、見直しをしました。該当者に変更するように申し入れしましたが、1.乗換が1回増える。2.夜の遅い時間になると便数が減り不便である。3.朝は逆に混...
- よっくんさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
出勤停止について
出勤停止について、教えていただけますでしょうか。
会社の経費について、不正行為を行った者がいたため、制裁として「減給」および「出勤停止」を行うことにしました。
①この場合、就業規則に「減給」および「...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
資格取得と勤怠管理
食品製造小売のチェーンストアです。正社員には入社後「食品衛生責任者」「防火管理者」の資格を強制的に取得させています。現状、資格取得に必要な講習会には公休を使用し、必要経費は会社負担で運用してます。公休...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
社員の諭旨解雇について
社員が出張経費を不正取得していることが判明し、本人に確認したところその事実は間違いないとのことで非常に反省しています。
そこで問題なのが、その社員の「有給」の扱いはどのようになるのか疑問になりました。...
- hakaseさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
借上社宅の考え方
当社の業種は機械の製造・販売ですが、営業職は転勤するケースが多く、原則借上社宅に入居します。当社の借上げ社宅の規定には入居期限が明示されておりません。１０年という期限を設け、以降は借上げ社宅契約を解除...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
研修者受入の際の労災保険について
この度、技術習得を目的とした研修のために資本関係のない会社の社員を2ヶ月ほど受け入れることになりました。研修期間中は勤務時間や休日などの勤務条件は当社の定めるところになりますが、有給休暇や給与等勤務条...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
休職制度について
不況の折、可能性がある人件費経費削減施策を検討しております。
一時帰休をやった場合は給与を６０％支払わなくてはなりません。
もしも会社が特別に２ヶ月休職してくれる人を募り、あくまで本人の申請に基づ...
- yamauchiさん
- 東京都／ 電機（従業員数 10001人以上）
業務上必要な資格試験の受験費用負担について
当社では客先常駐が必要な仕事があるのですが、
お客様から「○○の資格保有者に限る」などの条件が出される事があります。
そのため、社員には「業務命令」としてその資格を受験させる事が度々あります。
しか...
- *****さん
- 福岡県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1～5人）
本社移転に伴う通勤交通費
お世話になります。
この度、本社を移転したしましたが 移転に伴い自宅⇔会社間の通勤時間が１時間４５分以上要する社員に対して社宅の貸与権利が与えられます。（就業規則にも明示）
が、ある社員（通勤片道２時...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
人材育成の必要性について
根本的な問題なのですが、現在来期へ向けての予算編成をしています。（教育訓練関係経費）
そこで、小社は目先の収益見通しにつき厳しい側面があることから費用の圧縮を求められているのですが、その中で「教育には...
- *****さん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
労働組合事務所の電灯料
基本的な質問で申し訳ありません。
労働組合事務所の経費として発生する、電灯料を会社が負担する旨の契約を交わしている場合、これは経費の援助として不当労働行為にあたるのでしょうか。ちなみに冷暖房器具の設...
- スワンさん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
出向料について （兼務役員の出向受入）
設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。
現状
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
業務委託契約者の解雇について
現在、7名程度のイベント広告制作会社に勤務している者です。私の役職は特についておりませんが、実質は中間管理職というか、年齢的にもそのような位置づけで従事しております。今年になって大口取引会社からの仕事...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 6～10人）
時間外手当の計算基礎について
いつも参考にさせていただいております。
給与手当項目の時間外手当の計算基礎への算入について、アドバイスをいただきたく投稿させていただきました。
①外勤営業者が、恒常的に自家用車を使って営業活動をす...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
出張旅費の宿泊料について
当社では出張旅費の宿泊料は役職別に金額を設定し、支給しております。経費削減の折、宿泊料も実費支給を検討しております。実態として設定金額の全額支給と実費支給の割合はどの程度か調査結果がありましたらお教え...
- *****さん
- 福島県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
社内システムからの交通費精算について
はじめまして
派遣先の立場のものですが、営業社員の交通費等の精算を社内システムで行い直接、派遣社員の口座に振り込むことは違法になるのでしょうか。
派遣元からの立替請求ではなく、業務上の経費として直接...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 1001～3000人）
出張先への自動車利用について
出張時の自動車利用に関してお教えください。
弊社は北陸にあり、毎月延べ50人前後が主に中京、阪神地区へ出張しております。今までは安全管理の上から公共交通機関を利用しておりました。しかし一部の幹部より経...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
海外新入社員研修を実施した場合、自主退職を拒否できるか？
最近、インド系の会社が、日本の法人顧客相手に「新人研修一括サービス」などのサービス名で、1年間以上（最高で2年くらい）インドのIT企業で研修させたり、ＩＴ系の大学としては世界一の最高学府のＩＩＴ(In...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
出向先で代表取締役となる場合の両社間の経費負担について
従業員を関係会社（子会社）の代表取締役として在籍出向させる予定です。当社では従業員身分で、出向先では代表取締役になるわけですが、この場合出向先に100%経費負担をさせる計画です。この経費負担に関する留...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
新入社員の入社日と保険料について
来期新入社員の入社日を３/２６で予定しております。その場合、社会保険料が３月分より発生するかと思います。
ただ実働としては５日程度であるので、経費負担の面からもできれば保険料を発生させだくないとの考え...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
遠隔地への勤務が多い通勤手当について
弊社では、業務上特定の取引先への直行直帰が多く発生しています。
このため、支給している通勤手当が無駄になってしまっています。
そこで、通勤手当の支給をやめて、会社に出社する場合も、取引先への直行直帰の...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
部下への指示
体調を崩していると思われる社員に医療機関による受診と診断書の提出を求めた。この場合、指示によるものなので、診断書の代金を経費として認められるかどうか。認めた場合の波及効果は？（我社では、人間ドックの設...
- 山田 愼司さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）