人事や労務業務に関する相談 3229件「人事のQ&A」

男性の育児休暇、子の看護休暇、時短勤務推進について

いつも参考にさせて頂いております。

男性社員１名から育児休暇または時短勤務の相談がありました。

が、いずれを利用するにしても給与が無給となることから、本人と
しては、現在ある会社の福利厚生制度（フ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

社員留学中の勤務時間の扱いについて

社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。

前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...

まるさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）

社内預金制度の廃止

いつもお世話になっております。
社内預金制度廃止は不利益変更にあたるのでしょうか。
廃止にあたり注意すべき点等、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

困っていますさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

介護離職に関する対策について

お世話になっております。
タイトルの件、平均年齢３４歳の企業ですが、親の介護により仕事のパファーマンを上がらない事例も出ており、会社として介護離職をリスクと感じております。

現在、未対応の状況ですが...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）

借り上げ社宅に対する所得税の課税について

ネットで検索しても、国税庁のサイトを見ても該当の記事がなく、こちらで質問させていただきます。

借り上げ社宅の「賃料」以外のいわゆる「管理費・共益費」については課税対象となるのでしょうか。
課税となる...

Ruruさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

育児休業中能力アップ助成金について

昨年の9月から、300名以下の中小企業には育児休業中能力アップ助成金が継続して支払われることに決まりましたが、この300名という人数には、正社員以外の社員も含まれるのでしょうか？
どこまでが従業員の対...

ウィさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

自己都合退職時の教育補助金の返還請求について

いつもお世話になっております。
今回は退職者への会社補助金の返還請求についてご意見を伺いたく、お願い致します。
３月末で自己都合退職をする社員がおり、この社員は自己啓発教育に熱心で、社内規程に基づき申...

*****さん: 新潟県／化学（従業員数 501～1000人）

源泉徴収税法の勉強（セミナー受講）について

入社１年目の者に社会保険も含めて源泉徴収税法について勉強させてあげたいと考えております。いろいろと探してはいるのですがなかなか見つかりません。月１回ペースで受講できるカリキュラムのものがないかどうか、...

miya-kさん: 茨城県／電機（従業員数 10001人以上）

子の看護のための休暇について

お世話になっております。

保育園に託児中の子が発熱したために、
出社して１時間だけ業務を行った後早退した社員が居ます。

①この早退した日について子の看護休暇を充てた場合、
業務を行った１時間につい...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 51～100人）

介護休業終了後の取り扱いについて

いつもありがとうございます。
弊社では現在介護休業を取得している従業員がおります。
介護休業終了後も引き続き介護を必要とされています。

就業規則には会社の認める期間と記載され、介護休業規程には
特段...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

育児時間について

育児・介護休業法で定められている「育児時間」を、授乳・搾乳の他に、子の保育園の送迎に充てたり、子が病気になった時等、病院に連れて行ってから出勤するのに使用したりすることは、法律上可能でしょうか？
使用...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

法定休日に移動した場合の取扱い

弊社の旅費規程では、休日に海外出張をした場合、3時間45分以上の移動で半日、7時間半以上の移動で1日の振休が取得できることになっています。
ところが、就業規則では、法定休日の振休は1日単位で取得しなけ...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

特定派遣事業における育児休業明け社員の扱いについて

いつも回答を参考にさせていただいております。

早速ですが相談をさせていただきます。当社は技術系アウトソーシング事業と特定派遣事業を営んでおります。今回、特定派遣事業部門で正社員雇用した社員が育児休業...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

中退共から確定給付年金への解約手当金の引渡しについて

当社では、子会社２社を吸収合併する事に伴い、現行吸収される側の退職金制度は、中退共に加入しています。

当社の退職金制度は確定給付年金制度へ加入しており、中小企退職金共済法によると、解約手当金相当額を...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

寮の住込み管理人夫婦の家賃

独身寮の管理人夫婦は嘱託社員として雇用して寮の一角に住込みで働いています。給与は基本給１本で夫婦それぞれに支給しております(夫３０万円、妻９万円程度)。なお現在家賃分は控除しておりませんが問題ありませ...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

作業現場までの往復時間は、労働時間となるのでしょうか。

　このたび当社においては、事業を拡大し、家屋解体業を行おうと計画しています。この業務においては、解体現場が遠隔地であるため、会社から現場までの往復に約２時間（片道１時間）を要します。
　朝会社に出勤し...

S社人事係さん: 熊本県／人事BPOサービス（従業員数 1～5人）

不動産使用料に係る支払調書について

不動産使用料に係る支払調書について教えて下さい。当社では社員用の借り上げ住宅に係る賃料は概ね前月末までには、大家さんへ支払しております。
例えば平成２４年１月まで社員用借り上げ住宅に住んでいた社員がい...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

育児休業取得者の取扱について

現在、育児休業期間延長中の社員がおります。
4月に保育園入園の目処がたち復職という事になっているのですが、最近妊娠が分かり、再度7月初旬より産休取得の希望がございました。
一方で、当該社員は「4月から...

人事担当者さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

退職時の帰任旅費について

単身赴任者が退職した場合、退職後は配偶者の住居地へ帰任することとなりますが、
その際に要する費用は会社が負担すべきでしょうか。
負担を是とする場合、退職事由（定年退職、自己都合）によって
費用負担の有...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

通勤に関しての社内不公平感の緩和実施の注意点

弊社では、営業部員においては、交通網が十分ではないことと、直行・直帰への対応として、営業車（リース）で通勤し、休日での私的利用も事実上認めています。この営業車にかかわる全ての経費（車輌代・自動車税・ガ...

3KAKUさん: 北海道／商社(専門)（従業員数 11～30人）

育休復帰後の雇用形態変更について

4月に育休終了し復帰予定の社員（正社員）がいます。本人の希望により、正社員としての勤務（8時間勤務、時短勤務）も難しく、特定の公休日希望もあり、復帰後は契約社員として雇用することで検討しています。その...

ｍｋｔｋｗさん: 栃木県／販売・小売（従業員数 31～50人）

慶弔休暇について

お世話になります。
妊娠中の妻を持つ社員ですが、残念ながら死産となったそうです。そのなかで、弔慰金に関しては規程に記載がありましたので支給をしますが、休暇に関しては死産の記載がありませんでした。
出産...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

結婚休暇の与え方

退職願受理後に、本人から結婚休暇の申し出がありました。
最終勤務日までの日数を考えると、業務の引継ぎが十分できそうにありません。
業務引継ぎの日数確保を理由に、特別休暇の取得を拒んでもよいものでしょう...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

永年勤続表彰で支給した旅行券を1年以内に使用しなかった場合

弊社では、永年勤続表彰10年目の社員に10万円分の旅行券を支給しております。
支給の際に、支給日より1年以内にその旅行券を使用し、きちんと領収書等を提出し、旅行券を使用したという証拠があれば、課税対象...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

慶弔休暇を取得しようとした日に出勤した場合について

以下教えていただけますでしょうか。
親族が亡くなったため、ある日(通常の勤務日)に休もうとした社員がおりました。
ところが、当該社員は数時間のみやるべきことがあったらしく、その数時間だけ出社して、その...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

営業所の統廃合における社宅等の扱いについて

いつもありがとうございます。
弊社では営業所を統合する方向で話がでております。
統合するにあたり従業員は自宅から通えず転勤する必要があり、
現在統合先には転勤者がおり、会社から借り上げ社宅を提供してお...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

管理監督者への介護支援制度

「短時間正社員制度」を運用しています。育児・介護の事由に対して短時間勤務を認めるもので、介護目的の場合には、要介護者1人につき最長3年間の短時間勤務を可能にしています。

現在この制度では、管理監督者...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

独身寮の家賃について

耐震性の問題もあり、独身寮を建て直すことになりました。既存の独身寮を少しずつ壊しながら新築し
最終的にはリニューアルします。約１００人部屋。2014年完成の予定です。
既存の独身寮の家賃は一律月額３千...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いの違いについて

手前共で産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いについて調べたところ、産前産後休暇は無給として健康保険からの出産手当金を受ける形が多い一方、私傷病休暇は有給として健康保険からの傷病手当金を受ける形は少数...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

交通費の精算の書き方について

初歩的なことですみませんが、定期区間と区間外の交通費精算書の書き方を教えてください。
ある社員がA駅からB駅までの定期を持っています。この路線を①とします。
今回路線②をとおりB駅からC駅に移動しまし...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

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