通勤に関しての社内不公平感の緩和実施の注意点
弊社では、営業部員においては、交通網が十分ではないことと、直行・直帰への対応として、営業車（リース）で通勤し、休日での私的利用も事実上認めています。この営業車にかかわる全ての経費（車輌代・自動車税・ガソリン代・点検費用・消耗品・任意保険・事故時の修理代）を会社負担としています。更に自宅での駐車場所補助として、月ぎめ駐車場の契約の有無にかかわらず月間３千円前後を通勤費として支給しています。
マイカー通勤者（距離に応じた非課税額の支給）・公共交通利用者（全額支給。ただし駅から会社まで１５分程度歩く）と比較して格差が大きいことの不公平感の解消、会社負担の軽減を目的に、規定を改めるべきと考えています。
営業部員においては大幅な条件悪化を緩和しつつ、社員全体としては公平感をある程度確保するために規定を改定したいのですが、現規定の問題点、改定にあたっての配慮の考え方・注意点などアドバイスをお願いいたします。
投稿日：2012/02/07 02:40 ID：QA-0048044
- 3KAKUさん
- 北海道／商社(専門)（企業規模 11～30人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
規定の改定について
規定の改定にあたっては、何のために改定するのか、その目的が重要です。通勤に関しては法律で決まっているわけではありませんから、現規定で何が問題かは、一般論では論じられません。社内で不公平感があるといっても単なる愚痴であり、会社として、経営的に問題ないのであれば、社員に説明すれば済む話です。
規定改定の際には、以下の点にご留意ください。
１．改定の目的およびその方針に間違いはないか？
２．目先の視点ではなく、経営的な視点での改定か？
３．公平感
４．合理的な理由があるのか
さらに、社風や社員のモチベーションも加味して、問題点を洗い出した上で、その問題点を解決するために改定することになります。
以上
投稿日：2012/02/07 11:16 ID：QA-0048062
相談者より
ご回答いただきましてありがとうございました。弊社ではここ数年の業績悪化を背景に、リストラ・給与カットから、用紙・光熱費に至るまで経費節減がが進められました。一方で社用車経費に関しては全く手がつけられないことで、経営的にプラスではなく、更には全社的な説明がないために、従業員の心情においてもマイナスの要素が極めて大きくなっています。アドバイスをいただきました各ポイントを
、出来るだけ社内共有して経営のプラスになるように対応をしていこうと思います。
投稿日：2012/02/08 20:51 ID：QA-0048118参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
私有車の業務使用に関する会社規則が不可欠
|※| ご説明通りなら、問題の特定社員の公私に亘る車両の総経費を会社が、丸抱えしていることですね。これは、他のマイカー通勤者との 「 不公平感 」 どころではなく、「 無秩序な不公正 」 と認識すべき状況だと思います。 .
|※| リースするか、所有とするかは、個人の自由ですが、少なくとも、それを社用に使用させるには、経費支弁のルール、会社の使用者責任・運行供用者責任に関する措置など、経済面とリスク対応面で、シッカリした会社規則が必要です。 .
|※| ご質問の経済的公平性に限れば、会社経費として支弁すべき以外の私的部分、つまり、非課税限度額に応じた通勤手当を支給すれば、不公平も自動的に解消するはずです。尚、会社規則の策定には、かなり手間がかかりますが、リスク管理の観点から欠かせない事項です。
投稿日：2012/02/07 11:23 ID：QA-0048063
相談者より
ご回答いただきましてありがとうございました。（投稿が言葉足らずだったと思います）営業部門が社用として使い、かつ私用を会社が認めているのは、会社がリースにて導入している、会社が使用者になっている車輌です。この車輌に掛かる全ての経費を会社が支払っている実態です。現在の営業職の利益（？）が急激に削がれることなく、なお且つ会社全体の公平感を確保するために、各従業員と意見交換をすすめて、より納得感のある規定つくりを模索していきたいと思います。
投稿日：2012/02/08 21:08 ID：QA-0048119参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、こうした費用負担につきましては社員間での公平感もさることながらまずは個々の社員にとって思わぬ負担増にならないことが重要です。仮に営業社員以外への支給額が少ないとしましても、営業社員の業務及び車使用に関わる負担は内勤社員よりかなり重いはずです。従いまして、営業社員への経費負担が手厚くなるのはむしろ当然の措置といえますし、単純に金額比較をするのは返って不合理であるとも考えられます。
また、このような問題は地域及び業務事情によっても異なりますし、実際に車を使用している社員やそうでない社員の生の声を聴くことも大切です。会社サイドでの一方的な判断による見直しではなく、労使間で広く協議された上で御社の個別事情に見合った納得性のある制度を整備されるべきというのが私共の見解になります。
投稿日：2012/02/07 23:48 ID：QA-0048090
相談者より
ご回答ありがとうございました。「営業社員の業務及び車使用に関わる負担は内勤社員よりかなり重いはずです」とのご指摘ですが、これについては営業手当・外勤手当てにて担保されているのではないかと考えております。車の使用が日常生活に不可欠とされるような地域・地方においては、個人が自家用車を購入・維持管理する出費は年間数十万円にもなることから、個人の経費負担が無い、会社の車輌を私用することで、家計的に極めて大きなメリットを受けていることは、社内の待遇バランスを欠いている状態と思います。会社の経営実態が良好であるとは言いがたい状況であり、アドバイスをいただいたように、全社的に意見交換・協議を重ね、納得性のある制度を整備したいと思います。
投稿日：2012/02/08 21:30 ID：QA-0048120参考になった
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