独身寮の家賃について
耐震性の問題もあり、独身寮を建て直すことになりました。既存の独身寮を少しずつ壊しながら新築し
最終的にはリニューアルします。約１００人部屋。2014年完成の予定です。
既存の独身寮の家賃は一律月額３千円となっていますが、リニューアル後の寮は共同トイレから個室トイレと各種施設が充実するため、家賃を上げようと思いますがどの程度の家賃にしたら良いか悩んでいます。
①固定資産税の課税標準額・床面積から算定 ⇒ 現時点では計算できない。
②社会保険上利益扱いとならない金額（都道府県ごとの一畳当りの金額に基づく)⇒ 社員の理解が得られるか？愛知県の場合は、畳ではなく単身者5,900円となっている。
③近隣のアパートの家賃を参考に１０％程度で決めてしまう。
常識の範囲内で問題なければ、理屈ではなく現実的な運用がしやすいものを取り入れたいと考えます。
会社が考えて決めていくことは承知しておりますが、目安となる何か良いアドバイスがいただけましたらありがたいです。よろしくお願い申し上げます。
投稿日：2012/01/14 17:28 ID：QA-0047721
- あーさん
- 愛知県／機械（企業規模 1001～3000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
このような場合ですと、まず先に御社の経営状況を勘案し寮の運営管理上どの程度の引き上げが求められるかを算出すべきです。分かりやすいからといって何か他の物差しで決めてしまいますと、今後利用者の増減等によっては寮の存続自体が危うくなる可能性も生じますのであくまで自社の経営事情を踏まえた判断が重要です。その上で求められるべき引き上げ額に関して事情を従業員側に説明し協議された上で具体的な家賃の額を決められるのが最も適切な決め方といえるでしょう。
また当事案は福利厚生施設に関わる変更ですので、賃金・労働時間等の重要な労働条件程厳格な変更手続き（従業員の個別同意を得る等）は必要ないものといえます。加えて、施設充実となれば家賃改定の合理性は高く従業員側にも通常であれば当然の措置と受け止められるはずですので、大幅な引き上げとならない限り変更は比較的スムーズに進められるものと考えます。
投稿日：2012/01/14 22:57 ID：QA-0047728
相談者より
各社が寮の家賃を決めるのに経営状態を勘案して決めるということですが、実態は他社と比べ負担が少なければ有能な若手が採用ができるとも考えました。
投稿日：2012/01/16 08:57 ID：QA-0047734参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
将来への適切な対応には、筋の通った明確算定根拠が必要
|※| いくら、企業体力に自信があるといっても、１００人収容規模の新築寮社宅ともなれば、コスト・パフォーマンス、入居者への給与課税の可能性の検討もなしに、エイヤッーと決めてしまうのは、理屈の問題ではなく、責任部署としては、無責任というものです。社員にとっての分り易さ、管理運用のし易さは必要ですが、筋の通った算定根拠は、明確にしておかないと、将来への適切な対応が難しくなります。 .
|※| １４年完成予定とのことなので、今暫く、検討期間はありますが、その気になれば、給与所得の非課税限度に関し、「 賃貸料相当額 」 を推定することは、不可能ではないと思います。「 敷地の課税標準額 」 は、一応現状通り、「 建物の総床面積 」 は決定済みの筈、そして、「 建物の課税標準額 」 も、使用部材を含め、スペック、使用量が分っていれば、発注先業者から、市町村役場の固定資産税部署経由で、推定額入手の可能性があります。 .
|※| いわゆる、最低生活を保証する生活保護費でも、住居費は５万円強となっていますので、場所、広さ、設備など分りませんが、一律月額３千円や、近隣のアパートの家賃相場の１割というのは、コスト・パフォーマンスの観点から、検討の余地があります。更に、給与所得課税の可能性もあり、念頭に置かれておくことが必要です。
投稿日：2012/01/15 10:59 ID：QA-0047729
相談者より
経営状況を勘案するのであれば建設しないものかもしれませんが、特別すぐれた施設にリニューアルするのではないので、一般的な家賃額を参考にしたかったのです。
投稿日：2012/01/16 08:51 ID：QA-0047733参考になった
プロフェッショナルからの回答
相場ではなく経営状況で
そもそもそれだけの大規模な独身寮を建設でき、所有できるということは、かなり本業でも利益が出ているのではと拝察いたします。今自社所有寮を持つ企業は特殊な事情がなければかなり少数派だと感じます。それゆえ今後の人員構成や採用計画、またどの程度福利厚生面でのアピールが経営に寄与するかといった視点を総合的に判断しませんと、ただの従業員サービスです。今の時勢で従業員サービスのために寮を再建築出来るというのは相当に恵まれているか、これだけの不況でも人手が不足する業務ということになり、そうでないなら、株主（非公開企業であればオーナーから）適性投資なのかどうかが厳しく問われる恐れがないでしょうか。そうした地ならしをまず行った上で投資計画、採用計画をにらみつつ決定がよろしいかと存じます。
投稿日：2012/01/15 17:29 ID：QA-0047730
相談者より
具体的なアクションがわかりづらいです。
投稿日：2012/01/16 08:47 ID：QA-0047732あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
将来への適切な対応には、筋の通った明確算定根拠が必要 P2
営業用ではないので、しょっぱなから、特別すぐれた施設などとは、思っていません。それでも、税法上の、賃貸料相当額を推定しておくことは、必要だと申し上げたまでです。そのようなことを捨象しても、月額数千円のレベルは、いくら優秀な若手採用とは言え、廉価すぎます。最低でも、１万円が下限でしょう。それを、５千円にしたからと言って、有能な社員の入社誘因になるとは、とても思えなないことを追記致します。
投稿日：2012/01/16 10:30 ID：QA-0047736
相談者より
了解しました
投稿日：2012/02/06 09:16 ID：QA-0048029参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
