規定の相談 2128件「人事のQ&A」

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マイカー通勤車両での業務使用について

当社の地方拠点が、鉄道最寄駅および公共バス路線から遠隔地にあるため、承認性によるマイカー通勤を認め、また「業務使用を認めない」と、規定・運用しています。
今般、現場から「遠方への出張等、鉄道使用を余儀...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

調整給の取扱いについて

昇格に伴い役職手当が支給されることを給与規定にて定められておりますが、昇格者によってはその際に調整給の減額をしております。
合計金額では昇格前より上回る様に減額するものの、職員には既得権がある様に思わ...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

労働時間（拘束時間の延長）について

11月より労働時間管理が変更になり休憩時間が増えます。所定労働時間はそのままですので結果、拘束時間が延長されます。従業員にとっては現在の1時間の休憩で十分であり、拘束時間を延長することは不利益であると...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

退職金の額について

小さな町の小さなガソリンスタンドを経営しておりました父が突然亡くなりました。従業員は一人。残された母は赤字続きのガソリンスタンドですので、来春には閉めたいと思っています。金融機関には一切借金はしていな...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 1～5人）

家族手当について

弊社はこれまできちんとした規定がなく、現在就業規則を整備しているところです。
そこで、家族手当の対象年齢について、悩んでいます。
現在は30歳の息子にまで手当てを出しているようで、人事に異動してきたば...

*****さん: 鹿児島県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

社用車における事故の罰則規定

社員に対して、安全運転意識を向上させる為に罰則規定を作ろうかと考えています。
初回や10年に1度事故を起こしたような社員に対しては、始末書で反省の意を表させていましたが、「短期間に連続して事故を起こし...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

治療費の負担

パート社員が腰痛により労働できなくなり、それは業務に起因するものとして労災を主張し、休業していました。労災保険の適用を労基署に申請し、いろいろと詳しい書類の提出も求められ、審査されましたが、労基署の審...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

退職手当の返納について

　いつも参考にさせていただいています。
　退職手当の返納についてご教示ください。
　
　死亡により退職した職員がおり、既に遺族に退職手当を支給した後にその職員の非違行為が発覚しました。
　在職していれ...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

賃金規程について

賃金規程に、下記の規程を盛り込むことは可能でしょうか？

「遅刻をしたら給与から－10,000円」という罰則の項目。

労基法には、第91条の「制裁規定の制限（1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

コンプライアンス誓約書

従業員100名の電子部品輸入商社です。この度、コンプライアンスコードを当社でも作成し、役員会の承認も受け各従業員への説明と誓約書への署名を求める段階まできました。そこで思わぬつまずきに遭っています。①...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社内結婚の慶弔について

当社で実例があるわけではありませんが、社内結婚した社員が夫婦で継続勤務して妻が出産した場合、①出産祝金は双方に支給すべきでしょうか?②家族手当は、現在世帯主の夫の方にのみ配偶者分の手当を支給しています...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

新線開業に伴う通勤手当の変更について

　新線が開業し、これまでの経路から新線利用に切り替えることにより、通勤時間が短縮する（２０分程度）一方、定期券運賃が上がる（６ヶ月定期で３００００円程度）職員から、通勤経路及び手当額変更の申請が提出さ...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

職場外での暴力行為について

社員がプライベイトの時間に職場外で喧嘩をし、警察に拘留されてしまいました。相手方の怪我も軽度だとは思いますが、本人が暴力行為を否認しているため、拘留が長引いているようです。（詳細は不明です）そこで会社...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

休日振替・深夜勤務の時刻修正及び直行・直帰について

休日出勤をした場合、振替休日の取得を促しているのですが、例えば数時間の出勤であっても、振替は１日単位で取得しなければならないのでしょうか。また必ず取得をさせなければ問題が生じますでしょうか。
数時間程...

*****さん: 大阪府／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

期限付き職員の雇用について

現在「就業規則」には定年の規定はあるのですが、期限付き雇用の規定はありません。新たに期限付きの職員を採用したいのですが、次の点についてご教授願います。
１　現在の就業規則で雇用することが可能か。
２　...

*****さん: 愛知県／教育（従業員数 501～1000人）

育児休暇中退職にかかる退職金算定基礎給与

育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去１年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。
育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えれば...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

寒冷地特別手当の廃止

当社では、寒冷地特別手当を有扶養者にシーズン１０万円、独身者５万円を札幌支店勤務者に支給してきましたが、近年の住宅環境の変化、他都市に地域手当的な手当もありませんので、存廃について議論を続けてまいりま...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

育児休業中退職者の取り扱い

就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

接待ゴルフの日当

お世話になります。以下の事についてご指導ください。タイトルに述べましたように、取引先の接待や会合などでゴルフ・釣りなどのレクレーション的な催しが度々発生し、これまで慣例として接待ゴルフなどに対しては、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休業期間の出社について

　当社では、育児休業期間中に、職場復帰プログラムの一環として、休業者を出社させて講習を行っています。今までは特にトラブルなどなかったのですが、出社する際に、事故などにあった場合は労災適用となりますか。...

*****さん: 北海道／マスコミ関連（従業員数 1001～3000人）

退職者に対する企業機密徹底について

当社社員に対して当社の競合会社より引抜が行なわれ、当社従業員の５％ほど（多くは営業系）が転職しました。
その後、当社を標的とした営業展開を行なっているという情報が耳に入ります。
これに対し、
１．競合...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

継続雇用制度の導入について

来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？　賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、　又、罰...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

改正育児・介護休業法について

平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。

【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】

（目　　的）
第１条　　この取扱細則は、従業員就業規...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

管理職の深夜勤務手当てについて

先日会社にて下記のように定めました。
「労基法上、管理監督者は労働時間、休憩および休日に関する規定は適用されませんが、深夜労働の規定は適用されますので、深夜割増分（2割5分）を支給することにいたします...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

派遣社員の福利厚生

よろしくお願いします。
最近派遣社員の労災についても派遣先企業が責任を負うケースがあると聞きましたが、従業員向けに定めている災害補償規定に派遣社員を含めることは可能でしょうか？
またこのために保険会社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 5001～10000人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

交通費の支給基準について

現状、弊社における交通費の支給基準は、正社員とアルバイトを分けて規定しています。
アルバイト規程には、自宅から１．５Ｋｍ以上であれば支給するといった条件があるものの、正社員に関しては、特段の定めがあり...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 301～500人）

特定疾病者の勤務軽減について

特定疾病に認定されている者が、朝１時間・夕方２時間の勤務軽減をしておりますが、７月末で社内規定の通算１００日の限度を迎えます。
病気が完治してないので、今後勤務を続けさせるためにはどのような方法がある...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）