規定の相談 2167件「人事のQ&A」

継続雇用制度の導入について

来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？　賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、　又、罰...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

改正育児・介護休業法について

平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。

【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】

（目　　的）
第１条　　この取扱細則は、従業員就業規...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

管理職の深夜勤務手当てについて

先日会社にて下記のように定めました。
「労基法上、管理監督者は労働時間、休憩および休日に関する規定は適用されませんが、深夜労働の規定は適用されますので、深夜割増分（2割5分）を支給することにいたします...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

派遣社員の福利厚生

よろしくお願いします。
最近派遣社員の労災についても派遣先企業が責任を負うケースがあると聞きましたが、従業員向けに定めている災害補償規定に派遣社員を含めることは可能でしょうか？
またこのために保険会社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 5001～10000人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

交通費の支給基準について

現状、弊社における交通費の支給基準は、正社員とアルバイトを分けて規定しています。
アルバイト規程には、自宅から１．５Ｋｍ以上であれば支給するといった条件があるものの、正社員に関しては、特段の定めがあり...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 301～500人）

特定疾病者の勤務軽減について

特定疾病に認定されている者が、朝１時間・夕方２時間の勤務軽減をしておりますが、７月末で社内規定の通算１００日の限度を迎えます。
病気が完治してないので、今後勤務を続けさせるためにはどのような方法がある...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）

有給休暇

７－１０月は　夏期休暇を取得可能、
このため、この期間中は別途　有給休暇を取得できないという制約を会社側はかけている。
このような、制約は、法規に抵触しないのでしょうか？

この夏期休暇というのは
7...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

生理休について

よろしくお願いします。

女子社員で、生理休暇を毎月使う社員がいまして、それは問題ないのですが、使い方に他の社員からクレームが出ていて困っています。
就業規則上は、生理休暇についてとくに規定をしていな...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

試用期間後の退職と有給について

昨年の１２月１６日に雇用契約を結び、６ヶ月間の試用期間の終了を待つかのように辞表を提出されました。出社は６月１６までで、社の規定によると年次有給休暇は、「６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤」し...

*****さん: 大分県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

労組と合意がある場合の振休の取り扱い

振替休日が消化できない場合、労基法の規定に基づき時間外手当を支給することは承知していますが、いろいろな事情から多くの振替休日が未消化のまま残っている者が多数います。当然、法の基準により時間外手当を支給...

よっちゃんさん: 新潟県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

退職金規定（２）

前回　回答いただいたのですが

退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

業務中の飲酒に対しての懲戒処分

当社はチェーン展開の小売業です。
先日、店舗に勤務するアルバイトより社員である店長が業務中に飲酒を行っているとの報告がありました。
本人に確認したところ、月に8回程度、何ヶ月間にわたり業務中に飲酒を行...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

休職の取り扱いについて

＜経過＞
・社員が昨年４月に通勤途上で加害事故を起こ　した。
・事故日から約２ヶ月は通常どおり勤務。
・２ヶ月経って異常を訴え病院で診察。
・結果、入院加療の診断。
・本人が労基署に通勤災害の申請。
...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

退職金　規定につて

弊社　退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給ｘ勤続年数乗率（基本的に勤続年数：マックス３９）ｘ退職事由（自己か定年）です。　基本給の決め方は　年１回の能力評価を上長提出...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

業務内扱いになるのか？

弊社規定では休日の会議等出席においては休日出勤扱いとなり手当てか代休のどちらか選択できる取決めとなっておりますが取引先主催のゴルフコンペに出席した場合の取決めが無くあやふやな状態です。たとえば上司命令...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

振替休日を取る社員

振替休日を頻繁にとる社員がいます。月に2・3度の割合で休日に出勤してその分振替休日をとっています。当社の規定では平日と同じ勤務時間7.5時間以上休日出勤して平日に振替休日をとることができます。
当該の...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

有給取得の制限

就業規則にて、「有給休暇を取得するには３営業日前に申請を行わなければならない」と規定されています。
すなわち、風邪・発熱などの疾病や事故等で当日や前日にしか申請（連絡）できない場合の休みは[欠勤/無給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

社員年収の減額幅

社の業績低迷のため、特定の社員層の
給与・賞与の減額を予定しています。
この減額幅について、規定などあれば
教えてください。

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 51～100人）

改定高年齢者雇用安定法について

当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が（たとえ猶予期間があっても）完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えていま...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

海外出張中の傷病の対応

弊社の開発業務の社員が先日台湾へ２週間ほど出張しましたが、帰国後、具合が悪く入院してしましました。本人によれば、帰国前から変調があったとの事です。
診断では、疲労で体力が弱っているところに何らかのウイ...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）

退職時の有給休暇の取扱

現在の社内規定では退職希望日の最低１ケ月前に意思表示をお願いしております。
退職の意思表示をして会社が受理してから引継業務にはいり、引継が完了して尚且つ退職日までの日数があれば有給の取得を認めています...

*****さん: 愛知県／医療機器（従業員数 101～300人）

役員報酬の賞与の損金扱い

役員の賞与は損金扱いできないと聞いております

現在は役員報酬規定はありません。
役員は現在賞与支給してません。

今後役員特別手当を６月と１２月に支給する場合。

支給額
６月　１００分の１６０
１...

*****さん: 福井県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

海外出張規定

①　当社の海外出張規定では、宿泊費を欧米は、定額となっていますが、アジア圏は実費でやっています。(地域格差が大きい為）他社さんのあるいは一般的な考え方での宿泊費の額はどのように決められていますか。
②...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

懲戒解雇を受けた職員の上司の責任

この度、飲酒運転（休日のプライベートな時間帯）をして物損事故を起こした職員を懲戒解雇処分にしました。この処分については、当社の各種規程に照らし、かつ、該当者の同意を得て実施しました。しかし、役員から「...

よっちゃんさん: 新潟県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

社内慶弔について

社員の家族が亡くなった場合などの香典の対応（金額等）については、手続きがあります。ただ、たとえば、葬儀に行くための交通費はどうするのかについては規定が社内ではないのですが（個人負担を想定）、特に、遠方...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 5001～10000人）

従業員の解雇について

従業員の即時解雇についてご質問があります。

労働基準法には、
第８条　（解雇）
従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、３０日以上前に予告するか、即時解雇する場合は労働基準法第１２条に規定する平...

*****さん: 海外／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）

取締役の退職金の支給

取締役が株主総会の議決により解任となるのですが、見解の相違で「辞任」か「解任」かということで代表取締役と株主との間での意見が食い違っています。
退任の方向性は覆ることはないので、あとは退職金の扱いをい...

*****さん: 三重県／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

規定の相談