規定の相談 2128件「人事のQ&A」

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育児休業給付について

子が1歳を越える育児休業についてお伺いいたします。弊社では子が生まれた日から満1歳に達する月の月末までの期間において休暇期間を申請することができる規程としております。昨年の法改正により、条件により1歳...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

週40時間制と休日の関係について

当法人は、原則週40時間制を採用していますが、一部の職員に付き、交代勤務【全て8時間勤務】及び断続的宿直勤務を命じています。

宿直日は、宿直日の朝から勤務し、実働6時間の勤務後、午後10時から翌日の...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

定期昇給の凍結解除

資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1～5人）

健康保険・扶養者の条件について

　弊社パートについてお尋ね申し上げます。弊社ではパートの勤務時間数をコントロールし社会保険料の削減を行っております。よってパートは、原則として両親、配偶者の健康保険に扶養として加入しております。
　あ...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

給与の締め支払いサイトについて

当社では、給与の締めを毎月20日、支払いを当月25日（振込データ送信はその2日前）に行っていますが、祝祭日が絡む月に関しては、その実務が2日も確保できない月があり、給与担当者の負担がかなりなものとなっ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

従業員代表選出

従業員の代表を選出するにあたり、労基施行規則第６条の２第１項２号に法に規定するものを選出することを明らかにして・・とありますが、従業員代表者にある一定の任期を与え、事後従業員の代表者として取り扱うこと...

*****さん: 北海道／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与明細の配布日について

当社では、給与は従業員の指定した金融機関への振込みとしており、別途明細を配布しております。

その配布日は、振込日の前日としておりますが、特に給与規定等で明確にされているわけではありません。

従業員...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

社宅管理規定について

お世話になります。
弊社の社宅規定で【権利】項目部分で・・
入社時における採用地での社宅支給はなく、また社宅支給者が採用地に転勤した場合には社宅入居の権利を失う。
としておりますが　現状事務所の閉鎖な...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

借り上げ社宅の名義変更について

借り上げ社宅適用の社員が退社となります。
その社宅（アパート）に引き続き住みたいと申し出がありました。
借主が会社となっており、名義が本人となる為
契約の際の会社が負担した敷金や礼金を本人へ全額請求し...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

住宅手当・借上社宅規定の明記

住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか？それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか？
どうかご教授ください。

*****さん: 茨城県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

パートタイマーの育児・介護休業

現在パートタイマー就業規則を作成中です。パートタイマーは所定労働時間が正社員より少ない時給労働者と規定しました。パートタイマーにも育児・介護休業を与えなければならないことは認識しておりますが、その対象...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

出張旅費の考え方

国内の出張規定内に、電車を利用する場合、目的地最寄り駅までの片道距離が１００キロ以上でないと新幹線・特急の使用を認めていませんが、他社ではそうした会社の出張時の交通利用の制限についてどうなのか知りたい...

雇用促進課さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

完全週休２日制導入に伴う残業手当計算

「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか？
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

傷病休職中に復職の意志が無い場合の手続きについて

いつもお世話になっております。
さっそくですが、傷病休職中に復職の意志が無いことがわかった社員がいます。その社員については本人の了解を取り付けて即日退職をさせるべきと考えております。問題があればご指摘...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

社員の勤務場所変更について

初めてご相談させて頂きます。
当社は４０名程度の技術開発を主とした中小企業です。

今年の夏ころから大学との共同プロジェクトを始める事となり、人選の結果社員１名を担当と致しました。
当初研究は１週間が...

サンさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

有給休暇の買上げについて

定年でおやめになるかたがいて、その月日が1月20日だとします（誕生日その日に定年と規定してます）その場合有給（29日間）残っていて本人との話し合いの結果、1月10日まで勤務引継ぎをして、その後有給でよ...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

行方不明となった社員の退職金の取扱いについて

現在行方不明となっている社員がいます。（家族(親)から警察への届出済）当社規定では２ヶ月間音信不通の場合、退職となります。制裁規定では諭旨解雇では退職金を支給するとなっており、懲戒解雇で即時解雇退職金...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

異動命令を拒否した場合

当社では就業規則で、業務上必要な場合、職場、職種の変更、転勤、関係会社勤務、出向等をおこなうことがある。従業員が移動を命じられた場合、速やかに赴任しなければならないと規定しています。また業務命令には正...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年退職の具体的な手続き方法

当社は60歳定年で誕生日をもって退職という規定で行っています。定年に達したひとでも業務上の必要がある場合、会社は本人の能力、成績、健康状態等を勘案して、嘱託として採用することがある。としています。実際...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

賞与査定期間の一部しか在籍しない者の査定基準

賞与が年２回支給される場合、各算定期間は６ヶ月であるとの前提があることが多いと思います。この度、以下の場合において６ヶ月に満たない場合の基準を作成したいと思っていますが、実例としてどのような規定を定め...

*****さん: 愛媛県／その他業種（従業員数 1～5人）

特許等の職務発明規定雛形ありますか

社員の発明に関する職務発明規定作りたいと思っています。
何か参考になる雛形ありませんか？

*****さん: 石川県／その他業種（従業員数 6～10人）

半日休暇の制度化について

よろしくお願いします。
当社は、半日休暇の規定がないのですが、運用上認めている状態です。但し、時間単位の休暇は認めて
おりません。そこで、この際、制度化したく質問させて頂きます。
1.年休以外の休暇（...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

労働安全衛生法の２００６年４月改正内容について

２００６年４月に改正される労働安全衛生法の対策を進めておりますが、内容、適用対象者、罰則等について詳しい条文がてもとにありません。内容については”月間１００時間以上の超過勤務者対象に産業医との診察の義...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 501～1000人）

嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い

特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

みなし休憩時間

いつもお世話になっております。

このたび弊社では、フルフレックス制度を導入する事となり、その為の就業規則見直しが行なわれております。

そこで、1点、休憩時間に対する表記（下記）で気になる事がありま...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

グループ会社内転籍時の給与について

グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

派遣契約について

派遣先との派遣契約について相談をさせていただきます。

弊社は特定労働者派遣を行っており、派遣されるスタッフは全員社員の身分であり、給与体系は月給制になっています。
派遣先へは通常時給x実労働時間で請...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

36協定について

就業規則作成中です。必要やむを得ない業務上の自由があるとき、時間外・休日勤務を命じることがある、そして時間外・休日労働させるときは、必ず上長が部下の業務の進捗状況を確認の上、時間外勤務表を作成させ、速...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

借り上げ社宅制度について

飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）