規定の相談 2207件「人事のQ&A」

新線開業に伴う通勤手当の変更について

　新線が開業し、これまでの経路から新線利用に切り替えることにより、通勤時間が短縮する（２０分程度）一方、定期券運賃が上がる（６ヶ月定期で３００００円程度）職員から、通勤経路及び手当額変更の申請が提出さ...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

職場外での暴力行為について

社員がプライベイトの時間に職場外で喧嘩をし、警察に拘留されてしまいました。相手方の怪我も軽度だとは思いますが、本人が暴力行為を否認しているため、拘留が長引いているようです。（詳細は不明です）そこで会社...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

休日振替・深夜勤務の時刻修正及び直行・直帰について

休日出勤をした場合、振替休日の取得を促しているのですが、例えば数時間の出勤であっても、振替は１日単位で取得しなければならないのでしょうか。また必ず取得をさせなければ問題が生じますでしょうか。
数時間程...

*****さん: 大阪府／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

期限付き職員の雇用について

現在「就業規則」には定年の規定はあるのですが、期限付き雇用の規定はありません。新たに期限付きの職員を採用したいのですが、次の点についてご教授願います。
１　現在の就業規則で雇用することが可能か。
２　...

*****さん: 愛知県／教育（従業員数 501～1000人）

育児休暇中退職にかかる退職金算定基礎給与

育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去１年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。
育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えれば...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

寒冷地特別手当の廃止

当社では、寒冷地特別手当を有扶養者にシーズン１０万円、独身者５万円を札幌支店勤務者に支給してきましたが、近年の住宅環境の変化、他都市に地域手当的な手当もありませんので、存廃について議論を続けてまいりま...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

育児休業中退職者の取り扱い

就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

接待ゴルフの日当

お世話になります。以下の事についてご指導ください。タイトルに述べましたように、取引先の接待や会合などでゴルフ・釣りなどのレクレーション的な催しが度々発生し、これまで慣例として接待ゴルフなどに対しては、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休業期間の出社について

　当社では、育児休業期間中に、職場復帰プログラムの一環として、休業者を出社させて講習を行っています。今までは特にトラブルなどなかったのですが、出社する際に、事故などにあった場合は労災適用となりますか。...

*****さん: 北海道／マスコミ関連（従業員数 1001～3000人）

退職者に対する企業機密徹底について

当社社員に対して当社の競合会社より引抜が行なわれ、当社従業員の５％ほど（多くは営業系）が転職しました。
その後、当社を標的とした営業展開を行なっているという情報が耳に入ります。
これに対し、
１．競合...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

継続雇用制度の導入について

来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？　賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、　又、罰...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）

改正育児・介護休業法について

平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。

【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】

（目　　的）
第１条　　この取扱細則は、従業員就業規...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

管理職の深夜勤務手当てについて

先日会社にて下記のように定めました。
「労基法上、管理監督者は労働時間、休憩および休日に関する規定は適用されませんが、深夜労働の規定は適用されますので、深夜割増分（2割5分）を支給することにいたします...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

派遣社員の福利厚生

よろしくお願いします。
最近派遣社員の労災についても派遣先企業が責任を負うケースがあると聞きましたが、従業員向けに定めている災害補償規定に派遣社員を含めることは可能でしょうか？
またこのために保険会社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 5001～10000人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

交通費の支給基準について

現状、弊社における交通費の支給基準は、正社員とアルバイトを分けて規定しています。
アルバイト規程には、自宅から１．５Ｋｍ以上であれば支給するといった条件があるものの、正社員に関しては、特段の定めがあり...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 301～500人）

特定疾病者の勤務軽減について

特定疾病に認定されている者が、朝１時間・夕方２時間の勤務軽減をしておりますが、７月末で社内規定の通算１００日の限度を迎えます。
病気が完治してないので、今後勤務を続けさせるためにはどのような方法がある...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）

有給休暇

７－１０月は　夏期休暇を取得可能、
このため、この期間中は別途　有給休暇を取得できないという制約を会社側はかけている。
このような、制約は、法規に抵触しないのでしょうか？

この夏期休暇というのは
7...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

生理休について

よろしくお願いします。

女子社員で、生理休暇を毎月使う社員がいまして、それは問題ないのですが、使い方に他の社員からクレームが出ていて困っています。
就業規則上は、生理休暇についてとくに規定をしていな...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

試用期間後の退職と有給について

昨年の１２月１６日に雇用契約を結び、６ヶ月間の試用期間の終了を待つかのように辞表を提出されました。出社は６月１６までで、社の規定によると年次有給休暇は、「６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤」し...

*****さん: 大分県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

労組と合意がある場合の振休の取り扱い

振替休日が消化できない場合、労基法の規定に基づき時間外手当を支給することは承知していますが、いろいろな事情から多くの振替休日が未消化のまま残っている者が多数います。当然、法の基準により時間外手当を支給...

よっちゃんさん: 新潟県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

退職金規定（２）

前回　回答いただいたのですが

退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

業務中の飲酒に対しての懲戒処分

当社はチェーン展開の小売業です。
先日、店舗に勤務するアルバイトより社員である店長が業務中に飲酒を行っているとの報告がありました。
本人に確認したところ、月に8回程度、何ヶ月間にわたり業務中に飲酒を行...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

休職の取り扱いについて

＜経過＞
・社員が昨年４月に通勤途上で加害事故を起こ　した。
・事故日から約２ヶ月は通常どおり勤務。
・２ヶ月経って異常を訴え病院で診察。
・結果、入院加療の診断。
・本人が労基署に通勤災害の申請。
...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

退職金　規定につて

弊社　退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給ｘ勤続年数乗率（基本的に勤続年数：マックス３９）ｘ退職事由（自己か定年）です。　基本給の決め方は　年１回の能力評価を上長提出...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

業務内扱いになるのか？

弊社規定では休日の会議等出席においては休日出勤扱いとなり手当てか代休のどちらか選択できる取決めとなっておりますが取引先主催のゴルフコンペに出席した場合の取決めが無くあやふやな状態です。たとえば上司命令...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

振替休日を取る社員

振替休日を頻繁にとる社員がいます。月に2・3度の割合で休日に出勤してその分振替休日をとっています。当社の規定では平日と同じ勤務時間7.5時間以上休日出勤して平日に振替休日をとることができます。
当該の...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 11～30人）

有給取得の制限

就業規則にて、「有給休暇を取得するには３営業日前に申請を行わなければならない」と規定されています。
すなわち、風邪・発熱などの疾病や事故等で当日や前日にしか申請（連絡）できない場合の休みは[欠勤/無給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

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