社宅管理規程の作成の留意点
転居の伴う転勤に際して社宅を貸与していますが、明文化した規定がなく、本人・会社負担額等の条件でが一部の社員間でバラツキがあります。今回、規程を作成し統一しようと考えますが、例えば、現状の本人負担額を増額するとか、入居期限を設定（現状、無期限）しようと検討中ですが、現行より社員に不利益になる場合とか、注意・留意することはありますか。
投稿日：2006/03/03 14:06 ID：QA-0003892
- *****さん
- 東京都／販売・小売（企業規模 1001～3000人）
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社宅管理規程の作成の留意点
個人負担額ですが、最低でも家賃の２５％を負担させるようにしてください。
税法上は、細かい計算方法があるのですが、家賃の２５％を個人負担にすれば、非課税にできるとされています。２５％以下の場合、経済的利益があるということで個人の所得として課税しなければなりません。
もし、現在２５％以下の人がいるようであれば、上記の事を説明して個人負担額をあげてください。
また、個人の負担率を仮に３５％と設定したとして、現行２５％の人は負担額が上がることになりますが、そのような場合は、再度転勤して社宅が変った場合や次の更新時までは現行負担率を継続するというような２～３年の移行措置をとったほうがよいと思います。
参考までによくある区分は以下の通りです。
① 役職および単身区分（単身か世帯者か）によって、上限額を設定して、その範囲内で○○％の負担とする。
② 東京や大阪など家賃が高い地域とそれ以外の地域で上限額を変える。
更に以下のような事も規程として決めておいたほうがよいでしょう。
① 引越費用（実費精算が課税の問題が生じないので一番よいでしょう）
② 単身赴任の場合の取扱（月１回の帰省費用として、○○円を手当として支給するなど）
③ 個人都合で社宅を変更した場合の取扱（礼金は個人負担とするなど）
投稿日：2006/03/03 20:11 ID：QA-0003893
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