子会社から親会社への在籍出向について
当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職（課長職）が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は１階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...
- Happabobさん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 51～100人）
基準の相談
役員、従業員、非正社員による不正発覚時の規程改訂について
標記の件について
下記のような事象が発生した場合を想定して就業規則に記載する場合に、参考になる条文等があればご教示の程、お願いします。
1.会社が貸与したPC、携帯電話その他電子機器を従業員等から...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 301～500人）
有給休暇の基準日を変更する際の社員間不公平の是正
会社設立12年で、設立以来有給休暇の基準日をそれぞれの入社日にて行ってきましたが、
こちらの基準日を統一したいと考えています。
労基に従い一斉付与すると従業員間で不公平が生じてしまいます。
現在ほとん...
- purplismさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1～5人）
返金条件付き報奨金制度について
お世話になります。この度、フィールド・エンジニア(現場作業者）に対し、その技能に応じた報奨金制度導入を検討しております。某下着メーカーの禁煙報奨金の応用版ですが、一定の技能基準を設けて、黒帯、赤帯と呼...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
賃金支払の原則に関して
弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。
新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...
- *****さん
- 兵庫県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
インセンティブの導入に関して（不利益変更等）
個人のパフォーマンスによって、インセンティブを与えて積極的に職務に取り組む社員の活力を引き出すことを考えております。
より「全社業績」を意識して頂く目的です。
明確なインセンティブ評価の観点や基準を...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）
会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期
今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...
- kyahyuuさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
近い将来の人事周辺 世間動向につきまして
カテゴリがわからず、とりあえず「雇用管理」ということで投稿いたします。
2015年くらいまでの間に考慮しなくてはならない人事周辺の世間の動きについて教えていただけないでしょうか？人事部の今後の活動計...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
社員留学中の勤務時間の扱いについて
社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。
前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
変形労働制の振替休暇
当社は、１年単位の変形労働制を労使協定により労働基準監督署に届け出ております。
この場合の、休日を振り替えられる期間を教えて下さい。
- yayoiさん
- 千葉県／ 食品（従業員数 101～300人）
兼務取締役と取締役の違いについて
兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
時間外労働の限度基準を超える定額残業制の導入
当社においては、４月に入社する新入社員からは、定額残業制を導入しようと思っております。定額残業制を導入する場合、時間外労働の限度基準を超える時間分の残業代を定額残業代に含ませて良いのでしょうか。
（...
- S社人事係さん
- 熊本県／ 人事BPOサービス（従業員数 1～5人）
社員の減給の基準
いつもお世話になっております。
営業部の社員に自分勝手で周りのスタッフに迷惑ばかりかけている社員がおり、４度にわたり
聞き取り面談と会社からの業務改善命令を出しましたが、結果、殆ど改善は見られず、将...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
労災の認定基準変更で遡及認定はあるのでしょうか？
「心理的負担による精神障害の認定基準」が改正されたとききました。
既に結論の出ている労災認定について本改正基準を遡及して適用する
こともあるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
これは企画業務型裁量労働でしょうか
現在、30人未満規模の編集プロダクションで、人事・総務を中心とした事務職として勤務しております。
弊社では私を含む社員全員が裁量労働制で勤務しておりますが
自分の職が果たして本当に「企画業務型裁量労...
- ssntさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
海外子会社から日本へ受け入れる駐在員への労働基準法の適用
海外子会社から日本へ社員を受け入れる場合に、労働基準法（特に時間外労働手当）や会社の就業規則が適用されるか教えてください。
①海外子会社から日本へ出張し、指揮命令は海外子会社が行う場合
②海外子会社...
- Xさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1001～3000人）
日給者の手当て割合いについて
当社では土木作業従事者や嘱託後の再雇用ダンプ運転手を対象に給与体系を日給と定めております。その日額は８，０００円から１３，０００円の範囲で運用していますが、この日給を 基本日額と職務手当てと定義して、...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
社会保険の適用とすべきか
労働契約においては、１日の労働時間は７時間４５分、週３日勤務（１週２３時間１５分、１ヶ月１２～１３日勤務）と定め、社会保険の適用外で取り扱ってきましたが、服務管理が徹底されておらず、勤務実態としては、...
- tmay54さん
- 広島県／ 通信（従業員数 5001～10000人）
嘱託社員に部長職任命は可能でしょうか？
いつもお世話になっております。
この度、部長職社員Ａが間もなく60歳定年を迎えるため、定年後継続雇用（弊社では時給制度）を検討しました。
しかし欠員となる部長職を引き継げる者がいないため、社員Ａを嘱...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
３６協定における延長時間の限度について
当社においては、１年単位の変形労働時間制を採用しています。この度、労使間で時間外労働協定を結ぶことになったのですが、６ヶ月間を対象として協定を締結する場合の延長時間の限度（時間）が分かりません。延長時...
- S社人事係さん
- 熊本県／ 人事BPOサービス（従業員数 1～5人）
長時間労働者への検診基準
お世話になっております。
3ヶ月連続して60時間以上の時間外労働をした場合は、二次検査を実施するなど、基準がありますが、
この時間外労働は平日・法定外休日の時間外+法定休日の労働時間だと思います。
...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
夏季休暇の運用変更について
こんにちは。いつもこちらで勉強させていただいております。
現在、弊社では夏季休暇を「7月～9月の間で好きなときに5日取れる」ことになっており、
就業規則にもそのように記載されております。
（就業規則...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
法人理事かつ労働者の急な休辞職に損害賠償支払い義務はあるのか
初めてお世話になります。
家族経営で父が理事長、母と私が医療法人理事を務めております。
昨年から、加齢と体調不良より理事長自身の勤務が不可能になりました。
法人借金未返済分がある上に、営業内容が医療...
- clinicさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
ジョブローテーション制度の設計
ジョブローテーション制度を導入したいと考えています。
目的は、有能な若手社員を選抜し、早期に重要な職務へ配置することで、将来の経営幹部を育成することです。
人事部が候補者をリストアップし、上流工程の...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
年休の6ヶ月継続勤務
いつもお世話になっております。
年休の付与要件として、6ヶ月間の継続勤務で8割以上出勤していれば10日付与するとなっています。
この6ヶ月ですが、暦の問題になろうかとは思いますが、例えば、8月31...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
退職金積立制度の構築について
いつもお世話になっております。
弊社では何年も前に退職金制度を廃止し、社員に精算も済んでおります。
しかしながら将来の公的年金への不安から退職金制度を希望する社員もいるため、
任意積立による社員退...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
海外出向者の賞与にかかる労働保険料対象賃金の判断基準について
海外出向者へ支給する本邦での賞与について、労働保険料の対象賃金に含めるか含めないかを
どのような判定基準で考えれば宜しいでしょうか。以下のケースを交え、判断基準や考え方を
お教えいただけないでしょうか...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
セクハラ行為による懲戒解雇の妥当性について
弊社の勤続１４年になる社員Ａが個人の外部委託者（内職者）にセクハラ行為を行い、当該内職者が個人ブログに弊社とＡの実名を挙げて公開していた事実が判明しました。
内容は、脅かされて（おそらく内職業務の斡旋...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
労災休業補償中の公休他取扱いについて
勤務中火傷により６日間程休業。本人の給与が不就業により減額となる為、待機日数の３日と休業日数について、立替処理で支給しようと考えています。その中で６日の間に公休が３日ほどあり、その分を含めた
６日分の...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
マイカー通勤における、自動車任意保険の加入基準について
現在弊社では、マイカー通勤を認めておりますが、社内規程により車両の任意保険加入を義務付けています。
四輪自動車については、
１．対人賠償 無制限
２．対物補償 ５００万円以上
３．搭乗者保険 ５００万...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）