安全衛生
毎々お世話になります。
当社は、製造業で、事業部門の1つに建材営業部門(鋼製建具)があります。
当然、元請(ゼネコン)から受注を受け、建設現場で施工することになります。実際の現場施工については、当社...
- ロウムタントウさん
- 福井県/ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属(従業員数 101~300人)
毎々お世話になります。
当社は、製造業で、事業部門の1つに建材営業部門(鋼製建具)があります。
当然、元請(ゼネコン)から受注を受け、建設現場で施工することになります。実際の現場施工については、当社...
弊社では嘱託継続雇用制度を採用しており、労使協定による基準を設けております。基準に関しては撤廃をする予定ですが、以下の点に関して疑問がございます。
①65歳までの雇用を前提とした1年更新の嘱託契約をす...
題記について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
これまで当社では、出向先に対し出向者にかかる労務費(※)については、
原則として出向契約を締結し全額負担をしてもらっています。
(※...
いつも利用させていただいております。
さて、宿日直について質問させてください。
宿日直勤務は、使用者が宿日直勤務について労働基準監督署長の適法な許可を受けた場合は、週40時間、1日8時間という法定...
いつもお世話になっております。
弊社人事総務の前任者が在職だった20年ほど、管理職者には有休はない、と
アナウンスしていました。これが途中入社で来られた管理職者から異議が唱えられ、
社内でいう管理職の...
改正内容を確認した中で、「平成25年4月以降に60歳の定年を迎える従業員については、企業が定めた基準が無効となるため、希望者全員を再雇用する必要がある」という項目をみましたが、勤務成績が悪い従業員が希...
企画業務型裁量労働制の導入にあたっては、労使委員会の設置と、労使委員会運営規程の制定が必要とのことですが、この運営規程は、特別に、また必ず制定が必要なのでしょうか?
というのも当社ではすでに、研究...
いつも皆さんのご相談並びにご回答を拝見し、参考にさせて頂いております。
さて、1年単位の変形労働時間制における割増賃金の支払いに関してご質問があります。
割増賃金の支払いに関して、次の時間に...
50人未満の製造業ですが、安全衛生委員会を月1回、開催したいと考えています。
・会社の代表権を持つ者
・現場部門長(部長職2名)
・現場役職者(管理職、主任、リーダー等)
・従業員代表者
・総務担当...
いつもお世話様です。
定年退職後の再雇用者について、定年時の役職、職制からは離れて、一年毎の契約社員として継続勤務をお願いする形態にしたいと考えております、従って、所謂、管理監督者とは一線を画したポジ...
当社では、就業規則で特別職への移行が定められています。
満55歳になったら特別職へ移行し、給与が54歳時点の90%、翌年は80%と減りますが役職は継続します。但し、会社が必要と認めた場合は特別職への...
出向者の日当について質問します。
当社では出張旅費として、交通費、宿泊料のほか出張中に食事代を自弁したときに食卓料として1食ごとに定額を、また所定の移動距離または移動時間以上の場合定額の日当を支給して...
機械メーカーで、海外子会社を持っています。
海外子会社に出向させている社員が、海外子会社でパワハラがあったと申したて、その海外子会社が事実確認等の対応を行いました。しかし、海外子会社の調査の結果、パワ...
定年再雇用制度がある会社です。労使協定により、①技量・能力がある。②健康で勤労意欲がある。③勤務状況に問題ない。④過去3年間の人事考課が概ね平均以上という人選基準を設けています。今年度に入って業績が低...
何時も参考にさせて頂いております。
さて、人事処遇制度の改定を進めており、その一環で昇降格規程を変更致します。
昇格の要件としては、評価点、資格、テスト、面接を軸に基準を定めたごく一般的なものにしてお...
大変お世話になっております。
海外赴任者の車両手当について教えて下さい。
赴任先の会社から社有車を提供できない場合、赴任者本人の通勤用、
及びその配偶者の日常生活用に自動車を購入・維持するための手...
弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。
一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...
昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
8割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...
高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度(再雇用制度)導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年1月に60歳定年者...
当社は1年単位の変形労働時間を導入しております。
この度、就業規則の公休起算日を現行の6月16日から10月1日へ変更する予定をしております。
そこで、1年単位の変形労働時間制の協定並びに届け出につい...
A社よりBさんという出向者を受け入れています。Bさんの給与は折半、社会保険等はA社が負担しています。就業時間はA社は9時から17時までの7時間、当社は8時30分から17時20分までの7時間50分です。...
採用地(地方都市)から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。
弊社には、採用地以外の事業所へ...
お世話になります。
現在、海外に現地法人(新会社)の立上げを検討しております。
当面は、現地採用者と本社からの出向者で業務を行う予定としており、
出向者は出向先(当該現法)の規則を適用するものとし...
ご質問致します。
現在、当社のGR企業に出向している社員について、
彼とGR会社社員含む数名をグループで当社に対して派遣で受ける、
ということは可能なのでしょうか。
逆に、当社のGR会社社員を出向...
高年齢者雇用安定法により、弊社では現在60歳の定年退職以降について選定基準を設けて、その基準に合致する者を「嘱託社員」として定年後の再雇用をしています。
この選定基準が廃止され希望者全員を継続雇用しな...
いつもお世話になっています。
当社で運営している福祉施設において、
24年4月から
介護報酬の中に直接処遇の処遇改善のための加算が算定され、
それを一時金として手当という形で3月に支給を検討していま...
当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与(3カ月)から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額(時給単価)は、労働基準法施行規則第19条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...
初歩的な質問ですみませんが教えて下さい。
①社宅家賃を算定する際に以下の税法上の算式を確認しましたが、この場合建物の部屋数が何部屋あっても算定家賃は全部屋同額ということでしょうか。それとももし100室...
お世話になります。例えば、ある事業所に常時50名の社員がいる場合、1名の衛生管理者がいなければならないと思いますが、この常時いる社員の人数に数年の任期で来日するエキスパッツの人数を含めるべきなのでしょ...
育児介護休業法第17条第1項では次のような定めとなっています。
事業主は、労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間(以下この条において単に「労働時間」という。)を延長すること...