基準の相談 1927件「人事のQ&A」

解雇予告手当/欠勤控除のついて

いつもお世話になっております。

ぜんぜん違う関係の2つの質問がございます。

まずは、解雇予告手当てについて質問ですが、

これって使用者が労働者を解雇するとき、30日前予告にしておかないと

その...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

メンタル不調者の復職可否判断

お世話になっております。
メンタルヘルスで休職している者の復職可否判断について教えてください。

休職者から主治医による復職可能の診断書が提出された場合、当社では
産業医との面談を実施のうえ、人事が最...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

就業規則の付属規定の変更届けについて

お世話になります。

この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...

kathamaさん: 愛知県／精密機器（従業員数 101～300人）

採用後２～３日で出勤しなくなる者への対応について

いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、最近の当社の傾向で恐縮ですが、実際に配置して勤務開始したものの、タイトルの通り、２～３日、場合によっては１日で来なくなるケースが散見されるようにな...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更について

いつもお世話になっております。
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更を検討しております。
継続雇用の対象者で昭和36年4月1日以前生まれの人について、労使協定による経過措置を利用して選定基準を利用...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正に関して

お世話になります。
高年齢者雇用安定法改正に合わせ、労使協定の締結、就業規則の見直しを検討しております。
そこで質問ですが、60歳に到達した社員については本人が希望すれば雇用継続をしなければならない
...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

就業規則と労働契約の関係について

いつも利用させていただいております。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となり、無効部分は、就業規則の定める基準によると、労働契約法12条で確認をいた...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

36協定特別条項を適用した場合の年間残業時間の上限について

初めて質問いたします。

以前(2011/3/17付投稿）の投稿から、３６協定の特別条項の上限時間についてのＱＡを
見つけ、その内容を見て疑問に感じたことがあり質問をいたします。

Ｑ：「年6回まで１...

ヤマトモさん: 新潟県／化学（従業員数 1001～3000人）

昇給額が少なくなった新賃金制度は不利益変更になるでしょうか

現在、数名の社員から新賃金制度で昇給額が旧制度よりも減ったのは、不利益変更ではないか、ということを言われており、どのように回答することが適切か悩んでおり、質問させて頂きました。

まず背景を説明させて...

新米人担さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について

いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

労働条件に関する調査

　私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...

*****さん: 石川県／教育（従業員数 31～50人）

繁忙期手当支給カットの件

お世話になります。
現在弊社では年末年始、ゴールデンウィーク、盆期間に出勤される契約社員へ繁忙期手当を支給
しております。今般の不況の影響にて人件費を削減するために、繁忙期手当をカットする方向で
検討...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じま...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

海外における就業規則作成義務の有無

お世話になっております。

海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い

元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。

海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...

makototさん: 海外／精密機器（従業員数 3001～5000人）

海外出張者の休憩について

いつも利用させていただいております。

海外出張者は、日本の労働基準法が適用されるのでしょうか。

例えば、日本では6Ｈを超えて勤務を行う場合は45分の休憩、8Ｈを超えて勤務を行う場合は60分の休憩を...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

年間賃金の一括先払いと途中退職時の返金について

お世話になっております。いつもこちらのQ&Aサイトで勉強させていただいてます。

弊社での賃金の支払い方法についてご相談させてください。
弊社では、一般職は通常の基本給と残業など基準外賃金を、毎月支払...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍時の雇入れ健康診断について

親会社を通じての資本関係がある会社間において、転籍を実施した場合、転籍先会社での雇入れ時の健康診断の実施について相談いたします。

厳密に言えば、転籍とは転籍元会社からの雇用契約を解消し、新たに転籍先...

bluenoteさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

就業規則の作成にあたり

昨年は大変お世話になりありがとうございました。

昨年の雇用トラブル等もあり、会社として従業員を雇入れる準備が整っていない事実が露呈し
現在は就業規則の作成にむけて意見聴取しているところなのですが、
...

みやしたさん: 静岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

賃金の支払いについて

お世話になっております。

賃金の支払いについて教えてください。

弊社ではパート、アルバイトに対して、日曜日、祝日限定で出勤した際に時給にプラス50円を加えて支給しています。

この度、労働基準監督...

*****さん: 福島県／その他業種（従業員数 1～5人）

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

弔慰金の受取人に関する規程ついて

弔慰金の受取人に関する規程ついてのご相談です。
弔慰金規程を制定し、死亡弔慰金の支払い原資として養老保険契約の締結を予定しておりますが、従業員に指定してもらう受取人と、規程上の受取人に齟齬が出ない様に...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

最終学歴の区分について

弊社では、新規入社者の最終学歴情報を、
「中学校卒」「高校卒」「専門学校卒」「短期大学卒」「大学卒」「大学院修了」
としております。

また、今度新規入社の方で「専門職大学院」を修了された方がいらっし...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

労働基準法第33条の届け出について

　弊社施設で設備に大規模な障害が発生し（発生原因は弊社の過失と思われます）、このままでは事業運営が不可能と判断したため所轄労基署に労働基準法第33条の届け出を行いました。ところが、当該労基署担当者より...

ＰＴさん: 北海道／その他業種（従業員数 501～1000人）