基準の相談 1914件「人事のQ&A」

労働条件に関する調査

　私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...

*****さん: 石川県／教育（従業員数 31～50人）

繁忙期手当支給カットの件

お世話になります。
現在弊社では年末年始、ゴールデンウィーク、盆期間に出勤される契約社員へ繁忙期手当を支給
しております。今般の不況の影響にて人件費を削減するために、繁忙期手当をカットする方向で
検討...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について

お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じま...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

海外における就業規則作成義務の有無

お世話になっております。

海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い

元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。

海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...

makototさん: 海外／精密機器（従業員数 3001～5000人）

海外出張者の休憩について

いつも利用させていただいております。

海外出張者は、日本の労働基準法が適用されるのでしょうか。

例えば、日本では6Ｈを超えて勤務を行う場合は45分の休憩、8Ｈを超えて勤務を行う場合は60分の休憩を...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

年間賃金の一括先払いと途中退職時の返金について

お世話になっております。いつもこちらのQ&Aサイトで勉強させていただいてます。

弊社での賃金の支払い方法についてご相談させてください。
弊社では、一般職は通常の基本給と残業など基準外賃金を、毎月支払...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍時の雇入れ健康診断について

親会社を通じての資本関係がある会社間において、転籍を実施した場合、転籍先会社での雇入れ時の健康診断の実施について相談いたします。

厳密に言えば、転籍とは転籍元会社からの雇用契約を解消し、新たに転籍先...

bluenoteさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

就業規則の作成にあたり

昨年は大変お世話になりありがとうございました。

昨年の雇用トラブル等もあり、会社として従業員を雇入れる準備が整っていない事実が露呈し
現在は就業規則の作成にむけて意見聴取しているところなのですが、
...

みやしたさん: 静岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

賃金の支払いについて

お世話になっております。

賃金の支払いについて教えてください。

弊社ではパート、アルバイトに対して、日曜日、祝日限定で出勤した際に時給にプラス50円を加えて支給しています。

この度、労働基準監督...

*****さん: 福島県／その他業種（従業員数 1～5人）

改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について

いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

弔慰金の受取人に関する規程ついて

弔慰金の受取人に関する規程ついてのご相談です。
弔慰金規程を制定し、死亡弔慰金の支払い原資として養老保険契約の締結を予定しておりますが、従業員に指定してもらう受取人と、規程上の受取人に齟齬が出ない様に...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

最終学歴の区分について

弊社では、新規入社者の最終学歴情報を、
「中学校卒」「高校卒」「専門学校卒」「短期大学卒」「大学卒」「大学院修了」
としております。

また、今度新規入社の方で「専門職大学院」を修了された方がいらっし...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

労働基準法第33条の届け出について

　弊社施設で設備に大規模な障害が発生し（発生原因は弊社の過失と思われます）、このままでは事業運営が不可能と判断したため所轄労基署に労働基準法第33条の届け出を行いました。ところが、当該労基署担当者より...

ＰＴさん: 北海道／その他業種（従業員数 501～1000人）

アルバイト飲酒について

アミューズメントでの接客スタッフについてです。
24年10月～24年12月の間約10回程度の飲酒を勤務中にしているアルバイトがおりました。弊社服務規程には飲酒云々という言葉は現在ありません。スタッフに...

たくまさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 101～300人）

労働基準法施行規則の改正について

標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。

そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

パートタイム労働契約書の内容について

図々しくもまた質問させていただきたいと思います。
以前質問させて頂いた相談内容の続きになるかと思います。

3年3か月間パートタイマーとして働いている（Ａ氏）の依頼から三週間以上経過し、ようやくアルバ...

みやしたさん: 静岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

給与規程改定により月収が下がる場合の措置

弊社では来期に固定残業代を廃止して、実残業による時間外手当の支給に制度を改定する予定です。
それにより月収もしくは年収が下がる社員が出てくることが想定されていますが、
激変緩和措置について質問がありま...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

無年金期間中における傷病者の対応

お世話になります。
無年金期間において、再雇用された社員が傷病に罹患し、復帰しようとする場合に、元の業務ができない状態で症状固定したとします。
その場合においては、復帰の基準は、「元の業務が週40時間...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高額療養費の計算について

いつもお世話になっております。
高額療養費の計算を教えてください。

70歳未満で一般の場合、80,100＋（医療費-267,000）×0.01で計算した高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費と...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

労働条件通知書について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

労働契約法改正

労働契約法改正の労働契約転換時期について、質問させていただきます。

当社は、アルバイト・パートで働いている方の労働契約を、４月と１０月の半年ごとに更新を行っています。
（途中入社の場合では、基準日に...

*****さん: 愛知県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）

出向料の改定に伴うお知らせ文書について

出向元が給与、賞与ともに負担しているのですが出向先に出向料を請求するにあたり、出向元基準により出向料を値上げすることになりました。
関係会社への出向となりますので、事前のお知らせを発送したいと思ってい...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

自己啓発に対する補助金と弁済について２

いつも参考にさせていただいています。
過去の相談において、「自己啓発に対する補助金と弁済については、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に違反する形でなく、「金銭消費貸借契約」として考えること」とあり...

*****さん: 京都府／化学（従業員数 501～1000人）

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

産休前の代替派遣について

まもなく産休を迎える女性社員を医者の指示で休職させています。女性労働基準規則における、指導事項にのっとって休職をさせているわけですが、代替要員を確保するために派遣社員での充足を考えています。まだ産休に...

********さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 3001～5000人）

パートスタッフの雇い止め

当事業所は、シフト勤務制のホテルです。
11月末日で契約期間が切れるスタッフの一人を契約更新せずに雇い止めをしようと考えています。
継続勤務２年以上のスタッフですので、労働基準法上30日前の予告が必要...

ファーさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 6～10人）

傷病手当金の申請について

社員が病気になり、9/18～9/28まで欠勤いたしました。今後も通院や検査等で毎日フルタイムでの出勤が難しいようです。
欠勤した2週間分（待機期間3日を除く）については、傷病手当金の請求が出来るかと思...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）