基準の相談 1872件「人事のQ&A」

パワハラを申立てた社員に対する人事異動

機械メーカーで、海外子会社を持っています。
海外子会社に出向させている社員が、海外子会社でパワハラがあったと申したて、その海外子会社が事実確認等の対応を行いました。しかし、海外子会社の調査の結果、パワ...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

定年再雇用制度あるが業績の関係で再雇用しないことは許されるか

定年再雇用制度がある会社です。労使協定により、①技量・能力がある。②健康で勤労意欲がある。③勤務状況に問題ない。④過去3年間の人事考課が概ね平均以上という人選基準を設けています。今年度に入って業績が低...

*****さん: 福井県／その他業種（従業員数 1～5人）

昇降格規程について

何時も参考にさせて頂いております。
さて、人事処遇制度の改定を進めており、その一環で昇降格規程を変更致します。
昇格の要件としては、評価点、資格、テスト、面接を軸に基準を定めたごく一般的なものにしてお...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

海外赴任者の車両手当について教えて下さい

大変お世話になっております。

海外赴任者の車両手当について教えて下さい。

赴任先の会社から社有車を提供できない場合、赴任者本人の通勤用、
及びその配偶者の日常生活用に自動車を購入・維持するための手...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

固定残業手当について

弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。

一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）

有給休暇の付与について

昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
８割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

定年後における継続雇用の労働条件について

高年齢者雇用安定法改正により、当社は継続雇用制度（再雇用制度）導入を決め、就業規則の変更手続きも完了しております。また継続雇用者の対象基準も決め、労使協定書も締結済みです。但し、来年１月に６０歳定年者...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

変形労働時間制について

当社は1年単位の変形労働時間を導入しております。

この度、就業規則の公休起算日を現行の6月16日から10月1日へ変更する予定をしております。
そこで、1年単位の変形労働時間制の協定並びに届け出につい...

0336さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

出向元と出向先の制度の違いについて（裁量労働制、職位）

Ａ社よりＢさんという出向者を受け入れています。Ｂさんの給与は折半、社会保険等はＡ社が負担しています。就業時間はＡ社は９時から１７時までの７時間、当社は８時３０分から１７時２０分までの７時間５０分です。...

KOSSOFFさん: 東京都／保険（従業員数 301～500人）

借上社宅入居者の単身赴任

採用地（地方都市）から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。

弊社には、採用地以外の事業所へ...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

海外出向者　就業規則等

お世話になります。

現在、海外に現地法人（新会社）の立上げを検討しております。

当面は、現地採用者と本社からの出向者で業務を行う予定としており、
出向者は出向先（当該現法）の規則を適用するものとし...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

出向の取り扱いについて

ご質問致します。

現在、当社のGR企業に出向している社員について、
彼とGR会社社員含む数名をグループで当社に対して派遣で受ける、
ということは可能なのでしょうか。

逆に、当社のGR会社社員を出向...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

パートタイマーの定年延長について

高年齢者雇用安定法により、弊社では現在６０歳の定年退職以降について選定基準を設けて、その基準に合致する者を「嘱託社員」として定年後の再雇用をしています。
この選定基準が廃止され希望者全員を継続雇用しな...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

賞与の算定対象期間の設定について

いつもお世話になっています。

当社で運営している福祉施設において、
２４年４月から
介護報酬の中に直接処遇の処遇改善のための加算が算定され、
それを一時金として手当という形で３月に支給を検討していま...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額について

当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与（３カ月）から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額（時給単価）は、労働基準法施行規則第１９条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...

松永　嘉高さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

社宅の基準額の考え方について

初歩的な質問ですみませんが教えて下さい。
①社宅家賃を算定する際に以下の税法上の算式を確認しましたが、この場合建物の部屋数が何部屋あっても算定家賃は全部屋同額ということでしょうか。それとももし１００室...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

衛生管理者選任の基準人数にエキスパッツは含まれるのか？

お世話になります。例えば、ある事業所に常時５０名の社員がいる場合、１名の衛生管理者がいなければならないと思いますが、この常時いる社員の人数に数年の任期で来日するエキスパッツの人数を含めるべきなのでしょ...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

育児介護休業法第17条第1項について

育児介護休業法第17条第1項では次のような定めとなっています。

事業主は、労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長すること...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

子会社から親会社への在籍出向について

当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職（課長職）が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は１階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...

Happabobさん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

役員、従業員、非正社員による不正発覚時の規程改訂について

標記の件について

下記のような事象が発生した場合を想定して就業規則に記載する場合に、参考になる条文等があればご教示の程、お願いします。

1.会社が貸与したPC、携帯電話その他電子機器を従業員等から...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

有給休暇の基準日を変更する際の社員間不公平の是正

会社設立12年で、設立以来有給休暇の基準日をそれぞれの入社日にて行ってきましたが、
こちらの基準日を統一したいと考えています。
労基に従い一斉付与すると従業員間で不公平が生じてしまいます。
現在ほとん...

purplismさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 1～5人）

返金条件付き報奨金制度について

お世話になります。この度、フィールド・エンジニア(現場作業者）に対し、その技能に応じた報奨金制度導入を検討しております。某下着メーカーの禁煙報奨金の応用版ですが、一定の技能基準を設けて、黒帯、赤帯と呼...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

賃金支払の原則に関して

弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。

新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...

*****さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

インセンティブの導入に関して（不利益変更等）

個人のパフォーマンスによって、インセンティブを与えて積極的に職務に取り組む社員の活力を引き出すことを考えております。
より「全社業績」を意識して頂く目的です。

明確なインセンティブ評価の観点や基準を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

近い将来の人事周辺　世間動向につきまして

カテゴリがわからず、とりあえず「雇用管理」ということで投稿いたします。

2015年くらいまでの間に考慮しなくてはならない人事周辺の世間の動きについて教えていただけないでしょうか？人事部の今後の活動計...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

社員留学中の勤務時間の扱いについて

社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。

前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...

まるさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）

変形労働制の振替休暇

当社は、１年単位の変形労働制を労使協定により労働基準監督署に届け出ております。

この場合の、休日を振り替えられる期間を教えて下さい。

yayoiさん: 千葉県／食品（従業員数 101～300人）

兼務取締役と取締役の違いについて

兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

時間外労働の限度基準を超える定額残業制の導入

　当社においては、４月に入社する新入社員からは、定額残業制を導入しようと思っております。定額残業制を導入する場合、時間外労働の限度基準を超える時間分の残業代を定額残業代に含ませて良いのでしょうか。
（...

S社人事係さん: 熊本県／人事BPOサービス（従業員数 1～5人）

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