基準の相談 1893件「人事のQ&A」

育児休業の勤務時間短縮の措置について

毎々お世話になります。
早速ですが、勤務時間短縮を実施する場合の
①給与、②賞与について　どのような計算基準で支給すべきなのかについてご教示ください。

＊当社は１日所定８時間、週４０時間です。育児休...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

宿日直手当と深夜割増

労働基準法第41条3項の適用除外の件ですが、監視または断続的労働について労働基準監督機関の許可を受け、宿日直勤務を行なう場合、「宿日直手当」の最低額は「当該事業場勤務の同種労働者への支払賃金の一人一日...

ぱっちさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

従業員の欠勤について

当社の従業員で現在欠勤をしている社員が存在します。
この社員は、突然会社に来なくなりました。連絡をしても電話にでません。そして午後位に病院にいってましたと言う電話で年休としてくださいと連絡があります。...

*****さん: 三重県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

賃金交渉の妥結手続きについて

いつもお世話になっております。
当社は、昨年１０月より給料制度を改め、従前の職能資格制度スタイルから、賃金テーブルにもとづく範囲給制度へ移行しました。（労働組合とも合意・了承）
賃金改定についても、こ...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

社内で行う厚生行事

当社では、社内厚生行事取扱基準を設け、正社員を対象として厚生行事に対し社員一名に対し、年間2万円を補助しております。以前は全員フルタイムの正社員のみであったのであまり考えることはなかったのですが、最近...

スミタケさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

勤怠管理について

当社はWeb勤怠管理ｼｽﾃﾑを導入しています。その機能にWebﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰがありますが現在使用していません。労働基準法の中で客観的な媒体（ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ・ﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰ）での記録をすることと...

*****さん: 三重県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

慶弔休暇の日数について

いつも大変参考にさせていただいております。
慶弔休暇の日数についてです。おそらく各会社で異なってくると思いますが、通常は何日くらいが妥当なのでしょうか。
また、労働基準法等の法律で日数は決められている...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

実質上期間の定めのない有期雇用と見なされる期間の目安について

実質上期間の定めのない有期雇用契約と見なされる基準については、期間や更新回数、契約更新の実態などさまざまな観点から総合的に判断されることは十分承知しています。

今回伺いたい点は主として「期間」の目安...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

継続雇用制度がある会社での定年退職

当社では、継続雇用制度を就業規則で定めており
・社員は満６０才の誕生日の属する月の月末をもって定年となるが、定年者で引続き嘱託として就職を希望するものはその旨会社に申し出る事が出来る。
・定年退職者に...

fantaさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

子会社からの出向受入

子会社（100％）の人材を親会社でも活用したく、出向で受入れ、
主に定型業務を担当してもらいたいと考えています。

この出向者の給料については、出向元（出向先よりも低い）
の水準を上限に、出向契約を結...

smileさん: 京都府／精密機器（従業員数 101～300人）

管理監督者の時間外労働、休日労働の限度について

名ばかり管理職かどうかの議論は別にしまして、いわゆる管理監督者の労働について、質問いたします。
労働基準法では、管理監督者は深夜の割増賃金、年次有給休暇を除き、労働時間の規定は適用除外となっています。...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

通勤費

通勤費を全額支給している企業です。ただし、自宅からの距離が2Ｋｍ以内の場合は支給していません。そこで社内で意見が分かれて困ったことがあります。
１　自宅からの距離とは、最寄りの駅までの直線距離なのか、...

ゴルゴ十三さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

三六協定の届出について

いつもありがとうございます。
三六協定の届出について教えていただきたいのですが。

弊社は大阪に本社があり、大阪の労働基準監督署には三六協定の届出
を行っています。

営業所が、東京・名古屋・福岡・広...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

出張規程ほか

本社が英国にある外資系企業に勤めています。本社が出張規程を変更したのに伴い、日本支社でも同じ内容の出張規程を適用しようということになりました。

具体的には、現在、日本支社の就業規則にある「日当」を廃...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

賞与支給額計算における成績加減算について

いつもお世話になっております。
すでに同様のテーマが解決されておりましたら恐縮ですがお伺いします。

標記の件につきまして、当社は個々の資格に応じて所定の算式をもって、個々の所属部門にかかわらず一律に...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

36協定の届出内容の変更の可否について

いつも参考にさせていただいております。

今回お伺いしたいのは、一度届出した３６協定の内容を変更して
もう一度届出することが可能かということです。

当初届出した３６協定では時間外労働の限度時間は以下...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

改正労働基準法について

平成22年4月から改正基準法が施行されていますが、弊社は中小企業にあたるため時間外労働割増し賃金率の引き上げについては猶予される訳ですが、この場合でも就業規則は変更する必要はあるのでしょうか。
３６協...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

１か月変形労働期間中での人事異動について

１か月変形労働（１日～月末で運用）で、変形労働対象部署の者が１２月１６日付けで、変形労働対象外の部署へ異動となりました。
労働基準法を調べると、１年単位の変形労働では、変形期間中の参入者、退職者の取扱...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

出勤簿の保存方法について

　労働基準法第１０９条（記録の保存）には労働関係に関する重要な書類を保存するように謳われていますが、弊社では、出退勤の記録を紙ではなく勤怠システムで管理しております。

　保存している状態というのは、...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）

雇い止め

以下の場合、雇い止めにあたり、解雇に関する法理（解雇権濫用法理）に類推して雇用が保障されると認められるでしょうか？　　

有期契約職員として6ヶ月その後、1年、6ヶ月と合計3回の更新があった職員で、先...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）

１か月変形労働時間制での週の端数処理について

１か月変形労働時間制（期間は、賃金締切期間と合わせ、１日～月末の１か月）を採用していますが、週の時間外労働で疑問が出ました。
１週間の時間外労働は、法律では、週法定労働時間を超える時間を定めた週はその...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

インターンの法的根拠

いつも参考にさせていただいております。

さて、弊社においてインターンシップの活用が増えてきているのですが、
インターンシップの運用方法について何かしらの根拠法は存在するのでしょうか。

通常、実習時...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

死亡退職社員への手続きについて

　当社は、社員が死亡した場合、労働基準法施行規則第４２条[遺族補償を受ける者]ないし第４５条に従うことになっています。
　今般、社員が交通事故で亡くなりましたが、家族は母親と兄です。父親は数年前に病死...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

頻繁に生じる遅刻、安易な病欠への有効的の対策

当社はネット広告事業を営んでおり、比較的若い社員が多いためか、遅刻や安易な病欠に対する罪悪感が薄く、管理上好ましくない状況であります。
日々の指導により改めることが第一でありますが、制度上遅刻や安易な...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

借り上げ社宅の賃料相場及び徴収家賃相場

弊社には借り上げ社宅取扱規程が存在しません。
従って、社員から家賃を徴収していません。
今回、新たに規程を作成して賃料限度額及び徴収家賃金額を設定するに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

従業員への制裁（降格・降給）

いつも当ご相談サイトを参考にさせていただいております。
本日ご相談させていただきたいのは、弊社の従業員の懲戒降給についてです。
【状況ご説明】
・弊社従業員が会社の販促費用を虚偽の申請により不当に使用...

munashioさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

家族手当について

　当社は、給与規定に基づき家族手当を支給していますが、その支給基準として、「世帯主として税法上の控除対象配偶者又は23歳未満の子を扶養親族等として申告している者」に対し、それぞれ金額を定め支給していま...

*****さん: 大阪府／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

育児介護休業者の賃金改定の扱い

弊社の賃金は大きく基本給（年齢、在籍年により自動昇給）と職務給（各自半期
毎に目標作成し、その各評価結果を平均化し、等号すなわち職務給を決定）の
２つから構成されています。
また職務給の評価対象条件と...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用・継続雇用制度

改正高年齢者雇用安定法において、事業主は
　（１）定年の引上げ
　（２）継続雇用制度の導入
　（３）定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないとあります。
そのため、弊社では、６０歳定年...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

就業規則の変更手続きについて

いつも勉強させていただいております。

このたび、就業規則を変更することになりました。
経営陣の承認を受けたあとの手続きですが、

①当社には組合がありませんので社員代表に改訂内容について説明し意見書...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）