60歳定年後の継続雇用の際の給与水準
いつも御世話様です。
弊社では、６０歳定年後に継続雇用制度を導入しています。その給与水準は、一般職において５９歳時の給与の原則５０％、諸事情により最小４０％から７０％まで弾力性を持たせるといったもので...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
相談一覧
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研修生の残業代について
新入社員は3ヶ月研修を受けます。
プログラム上は9：00～18：00に終了するのですが、課題などが終わらずに、「自習」という形で21時まで残っているのですが、この際には残業代は発生しないのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
業務支援 アドバイスについて
他企業に短期間（１週間程度）業務支援（業務アドバイス・教育・サポート）した場合においても、出向等の扱いになるのでしょうか。労災保険、給与負担金の絡みでの相談です。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
社会保険の加入年齢(上限)について
弊社において、今般60歳を超えた方を新規に契約社員として雇用契約を締結しようと考えております。
そこで以下ご教示いただけますでしょうか。
①健康保険・介護保険について
健康保険および介護保険につ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
管理職の欠勤と年休について
いつも参考にさせていただいております。
管理職について、欠勤と年休の関係がよく理解できないことから、質問致します。
当社では、課長職以上にあるものは、労働基準法に定める管理監督者にあたるとし、労働時間...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
定年再雇用時の賃金決定方法について
いつもお世話になっております。
再雇用時の賃金決定方法についてご意見を頂きたいのですが、
定年再雇用については安定法にのっとり
客観的な基準で希望者のほとんどが再雇用できるような制度としていますが、
...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
子会社への役員派遣について
当社は、社員の部長（商法上の役員ではありません）を子会社の取締役・営業部長として兼務発令をしています。この件の社内決裁は、当該本人から子会社への兼業の許可申請をさせ当社で許可という形式をとっていますが...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
役員退職慰労金を廃止、そしてその後
役員退職慰労金を廃止するための①事前の作業と②実際廃止した際の役員への説明項目③廃止後の報酬の決め方（今までの退職慰労金部分をどの程度廃止後の報酬に組み込むか、または組み込まない場合その代替案としてス...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
役員の日当について
お世話になります。
弊社は、日帰出張の日当の支給区分を、5時間以上、8時間以上というように拘束時間で分けています。その拘束時間には、通勤ルートを外れた移動時間を含む実働時間としています。
例えば、非常...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 1～5人）
研修会場移動途中の原付バイク事故
新入社員（19才）のＡ君は、通勤手段として原付バイクを使用しています。本人の申請を会社が認めています。
今回、クレーンの資格取得のため会社の通勤経路と違う他社外研修所に朝自宅から直接原付バイクで向...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
兼務役員報酬について
当社では兼務役員に月次で支払われる金額の８０％を使用人給与とし、２０％を役員報酬として取り扱っております。
使用人としての勤務実態はあり、尚且つ使用人最上位給与を下回っている状況にあります。この取り扱...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
懲戒処分の上位者の責任
当社は消費者に直接商品をお届けする業態で、配送センターを１０ヶ所以上設置しております。このほど、配送センターにおけるサービス残業の調査を人事部署が行った結果、少なくないセンターでサービス残業の実態があ...
- *****さん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
役員に対する従業員用社宅規定の準用
いつも大変参考にさせていただいております。
さて、標題の件ですが、現在当社では、役員用の社宅規定がありません。
そこで、役員は従業員用の社宅規定を準用して、社宅制度（借上げ社宅）を利用しています。
こ...
- *****さん
- 埼玉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
従業員が子会社の取締役に就任する場合
ご質問させていただきたくお願い申しあげます。
当社の従業員が特例子会社の代表取締役社長に就任することになりました。
その際の契約は、出向ではなく委任契約でよろしいのでしょうか？
また、給与は親会社...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
使用人兼務役員の勤怠管理（タイムカード）
いつも御世話様でございます。
さて当社では、役付役員（社長、会長、相談役）につきましては、タイムカードでの勤怠管理はしておりません。
平の取締役（使用人兼務役員）の場合は、タイムカードでの勤怠管理は必...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
定年後雇用継続者の死亡保険金について
定年退職後雇用継続している社員が死亡したときの「弔慰金」の支払水準についてご教示願います。
当社は、正社員を対象にして、「弔慰金規程」というものを制定し、毎月生命保険会社へ保険料を支払っています...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
従業員が代表取締役に就任する場合の手続き
従業員が代表取締役に就任する場合は、退職金はそのまま引き継がれるのでしょうか？ その他手続きについて教えていただきたいのですが、宜しくお願いいたします。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
定年再雇用（継続雇用）における定年年齢について
いつもお世話になります。
現在、再雇用に関する規定の見直しを行っております。
そこで、再雇用契約における定年年齢を記載するにあたり、以下の内容で問題ないでしょうか。（高年齢者雇用確保措置 実施義務化年...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
管理職者の泊まり勤務
いつも大変お世話になっております。
本日は管理職者の泊まりをともなう勤務に関してお伺いさせてください。
弊社では、管理職者のみ、日にちをまたぐ泊まり勤務があります。夜出勤してのナイトシフトというので...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
定年再雇用時の年休付与について
いつもお世話になります。
タイトルの件ですが、本相談掲示板において同様の相談ケースも確認しましたが、念のためお伺いします。
現在制定されている再雇用の内規において、
「定年前の有給休暇は持ち越さない。...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
管理職規定につき
現在、従業員７０名の内、部次長１名、課長４名となっております。
元来、親会社の一部署と同様（共同）の職務を行っており、組織的
にも混同されており所謂、管理監督者は親会社の人員で賄われてい
たことから当...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
休職後の復職プログラムにおける管理監督者の扱い
当社には休職規程の中に復職プログラムに関する規程があり、復職後1ヶ月はリハビリ期間としてフレックス勤務、不足時間は翌月に控除、という内容で対象は社員としております。そこで質問ですが、「管理監督者」が、...
- 横丁のご隠居さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
役員の定年制の制定について
当社ではこれまで役員の定年制が定められておりませんでしたが、今回制定することになりました。これについて取締役会で決議することになっておりますが、法的に株主総会の決議事項とはならないものなのでしょうか。...
- *****さん
- 福島県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
執行役員について
いつも御世話様です。
執行役員について、教えて下さい。執行役員はいわゆる使用人の最高位と解釈しておりますが、１）その任命には取締役会に承認が必要か ２）その方の給与は、従業員給与ではなく、役員報酬とな...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
給与（役員報酬）の月２回払い
いつも御世話様でございます。
当社は毎月２５日に役員報酬を支払っております。この７月は役員改選もあり、役員報酬の改訂月にあたります。
内輪のごたごたで恥ずかしい話ですが、２５日の支払いまでに改訂額が決...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
役員弔慰金について
いつも参考にさせていただいております。
役員の退職慰労金は株主総会決議事項ですが、弔慰金については予め支給額の算定式が規定されていれば株主総会決議を要しないと解釈しています。
算定式は一般的に損金...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
研修に付随する賃金について
研修について、研修受講時間は、給与を支払っていますが、その後に提出する研修報告書を作成する時間については、給与を支払わないということは可能でしょうか。
なお、研修参加及び報告書作成は義務となっており、...
- Ｓ・Ｋさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
研修中の労災について
研修予定者から質問を受けました。
弊社では研修期間中は社員としてはみなしておらず、正式に配属された日を入社日としています。
そのため、研修中はアルバイト的に給与を支払っています。
質問は研修期間中に事...
- *****さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）
役員の労働保険
いつも御世話様でございます。
この度当社の２人の営業部長がそれぞれ常務取締役と取締役に就任することになりました。この場合、労働保険（労災保険並びに雇用保険）に一般の労働者として加入は可能でしょうか。
...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
勉強会の残業代について
就業時間後に勉強会なるものを催す場合は残業代の支給をすべきでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）