安全衛生委員会の定義について
お世話になっております。
支社総務 主任をしております。
労働安全衛生法に基づき、毎月一回、安全衛生委員会を開催しています。
企画･進行･議事録、全てを担当しています。衛生管理者の資格もなく、安全等の...
- ＪＩさん
- 東京都／ 電機（従業員数 3001～5000人）
相談一覧
深夜の自宅待機の賃金計算について
いつも拝見させて頂いております。
当社は、空調・冷暖房設備の保守・修繕を行っています。
現在は時間外の受付は行っておりませんが、お客様から電話が社員の携帯に直接かかり、その社員が
深夜の修繕の対応...
- スダッチさん
- 北海道／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
損害賠償の連帯保証人の署名提出について
いつもお世話になっております。
新卒、中途問わず、入社の際の手続きとして、身元保証書の提出を義務付けています。
単にその方がどこの誰か、身元の保証ではなく、何か問題を起こし損害が生じたとき、
その賠...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
休日当番中に通常業務を行った場合
初めまして、いつも参考にさせていただいています。
弊社では、休日でもクライアントから連絡があれば現場へ向い対応する業務が発生する為（多い日もあればほぼない日もあります）、毎週従業員同士で誰が対応する...
- セイビさん
- 沖縄県／ その他業種（従業員数 11～30人）
最低賃金と時間給
昨年１０月より最低賃金が（静岡県）858円となりました。
正社員の人で基準内賃金で時間給を計算し残業代125％等計算しますが、その基準内賃金での時間給が最低賃金以上でなければいけないのですか？
正社員...
- 静香さん
- 静岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
産休明け復職後の育休に関しまして
いつも参考にさせていただいております。
今回、入社1年未満で産休に入った社員がおります。
育休開始時にも勤続1年未満のため、育休の取得は労使協定にて不可となっております。
当該社員より、
産休後一...
- Rokuさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
管理監督者の定義について
又相談させて頂きいたいことがあります。
最近、弊社は管理職の振替休日について検討中です。
しかし管理監督者の定義について、不明なところです。
１）経営方針の決定に参画している。
２）労務管理上の指揮権...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）
社員旅行の労働時間カウントについて
いつもお世話になっております。
この度、社員同士の親睦を深めるという趣旨で、３泊４日の社員旅行を実施することになりました。
やむを得ない事情で参加できない社員を除いては、ほぼ全員参加となっています。
...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
労働安全衛生規則 第52条の３
労働安全衛生規則に、面接指導の実施方法として、「労働者の申出により行う」と明記されています。法令以上の安全配慮として、この法令を無視することができるのでしょうか。当社は建設業で、長時間労働の従業員にい...
- 法令解釈の導きさん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
有期雇用者の退職
お世話になっております。
有期雇用者の退職について教えてください。
有期雇用者の就業規則条文「退職」に下記を記載しています。
（2）についてですが、診断書等で1ヶ月以上就業できないとされた場合に、1ヶ...
- 1250＠＠さん
- 千葉県／ 電機（従業員数 301～500人）
契約期間が連続しない場合の有休付与
いつもお世話になりありがとうございます。
弊社では、全国に売場があり、商品の販売をしております。
基本は正社員で運営しておりますが、以下のような事情で
週の所定就業時間が少ないアルバイトの方にもご勤...
- 新井 淳子さん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）
就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方
いつもお世話になります。
36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して良いということにな...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
年休5日取得義務化に伴う退職者への対応について
日々参考にさせていただいております。ありがとうございます。
本年4月から施行される年休5日取得義務化に関するご質問です。
本年4月以降に年休を10日以上付与した後、1年たたずに退職する者でも5日取得す...
- bmwmdさん
- 東京都／ 医療機器（従業員数 501～1000人）
他社へのお手伝いにつきまして
お世話になっております。
ご相談したくお伺いさせて頂きます。
弊社(A社)と他社(B社)はグループ会社などではないのですが、
社長同士の付き合いが長く、事業でも色々と協力している仲です。
B社は大...
- よだかさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
パートの正職登用試験の時間について
いつもご質問させていただいており、ありがとうございます
パート職員の正職登用試験の時間について質問させていただきます
パート職員で、一定の要件を満たしたものについて、希望者等に正職への登用試験を行...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
継続雇用制度実施時の賃金について
いつも大変参考にさせていただいております。
60歳以上継続雇用制度により、雇用を継続した場合、給与が５~７割り程度まで下げられるのが一般的と認識しております。
弊社の場合、６０歳以上は契約社員とし...
- 庭造りさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
会社が発行する通知書の印鑑について
今回初めてこちらで質問させて頂きます。
現在労務関係の仕事についており、社員へ通知書を発行することが多々あります。
例えば、「傷病休職申請」や「育児休業申請」に対して、通知書を発行する場合、
代表社...
- 503さん
- 東京都／ 証券（従業員数 51～100人）
有給休暇の時季指定義務について
お世話になります。
有給休暇の時季指定義務について質問です。
今般、法改正に対応するため、以下のような処理を考えています。
・各人について、有給休暇5日分の年間計画を定める。
当該計画には取得...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
長時間労働に伴う面接指導の実施
長時間労働に伴い、当社では１００時間を超えるものに対して本人の申出なしで面接指導を実施しようとしています。また、８０時間を超え１００時間未満のものについてはセルフチェックを実施し、その結果を産業医が判...
- 法令解釈の導きさん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
本人意向でフルタイム勤務しない者への有給付与義務について
当社では、アルバイトについて週5日勤務を前提とした総勤務時間を設定し、就業規則上「総労働時間
の8割以上出勤した者」を対象に有給休暇を付与することとしております。
この場合、本人意向で週4日以下し...
- 総務7032さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
有給休暇の年間5日以上取得義務について
既に数十年勤務している職員は２０日以上の有給休暇が賦与されてますが当社では１月１日を起算日としております。３１年４月１日が施行となるようですが５日間×９ヶ月間÷１２ヶ月を取得させればよろしいでしょうか...
- たろこさん
- 新潟県／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
入社1ヶ月の契約社員の雇い止めについて
お世話になります。
今年の1月中旬に入社された方ですが、体調不良の欠勤が多く（出勤率6割程度）3月末の期間満了で雇い止めしようかと思っています。
その方は、昨年の11月に交通事故（被害）でムチウチで通...
- 派遣侍さん
- 福岡県／ その他業種（従業員数 101～300人）
嘱託社員からアルバイトに切り替わる際の給与について
いつもアドバイスありがとうございます。さて今般、65歳の嘱託社員で本来ならばこの3月で雇用終了なのですが、引き続きアルバイトで雇ってほしい旨の依頼がありました。会社側としても、まだ後任が不安定なことも...
- 人事担当者Tさん
- 大阪府／ 食品（従業員数 501～1000人）
新規事業場の各種届出
いつもお世話様になっております。
この度、新規事業場を開設するにあたり、ご相談させていただきます。
労災保険や雇用保険、就業規則等は、事業場ごとの届け出が必要かと思うのですが、今回開設する事業場は、...
- *****さん
- 栃木県／ その他メーカー（従業員数 31～50人）
第二新卒の求人
中途採用で求人募集をする際、
１）業務経験者の採用
２）社会人経験は相応にあるが弊社業務は未経験
３）既卒・第二新卒相当（社会人経験も業務経験も乏しい）
毎に、給与等の待遇に差をつけるため区別して...
- 山形の人事部さん
- 山形県／ 輸送機器・自動車（従業員数 31～50人）
同一労働同一賃金について
不合理な待遇差を禁止という事で、同一労働同一賃金と言われていますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との格差をなくすことが主になっていると思います。当社では親会社からの出向者と当社プロパーと同じ製造現...
- Ｈ1031さん
- 茨城県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 31～50人）
60歳以前に無期転換となった社員の定年後再雇用の義務
掲題の件につきまして、有期雇用契約社員が無期転換後に無期雇用契約社員となり、
60歳の定年を迎えた場合、高年齢雇用安定法により希望をすれば65歳まで再雇用しなければなりませんか？
有期・無期いずれの...
- 管理チームさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
フレックスタイムの欠勤控除について
いつも勉強させていただいております。
フレックス制度に関してですが、労使協定ではコアタイムに勤務しなかった場合欠勤とあり。
就業規則の給与規定では、欠勤の控除で
欠勤は、1日を単位とし、1日当たりの...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
三六協定の休日労働について
三六協定の休日労働についてご教示ください。
新様式には①「所定休日」、②「労働させることができる法定休日の日数」、③「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」という欄があります。
...
- ketyさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
２０１９年度の年間休日数について
お世話になります。
２０１９年度は天皇即位関係で祝日が４日増えます。
対策として今年度のみ年間休日124日として給与計算を行う予定です。
これにより所定労働時間が減るため残業単価が若干上がり、通勤手...
- いぎょらさん
- 栃木県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）