企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

賃貸借契約に関する特約の有効性

いつも大変参考にさせていただいております。

今回ご相談させていただきたいことは賃貸借契約書内の特約事項の
有効性についてになります。

弊社にて転居を伴う異動の場合、借上げ社宅を従業員へ貸与しており
ます。
その中で、初回契約は当社内A支店にて行い、その後当支店へ異動に
なりましたが、住居変更せずそのまま住み続けております。

初回契約は2007年10月になり本年3月までの契約になりました。
特約事項に室内清掃費、畳の表替え、襖の張り替えに関しては借主が
物件を明け渡すときに負担するものとする、の一文がございます。

室内清掃費に関しては当然だと思いますが、畳の表替えは10年以上
継続して住んでいた場合、特約に記載があったとしても費用分担に
ついて貸主に相談できるのでしょうか。

今回6畳間6万円の請求がございましたが金額交渉ができるなど、
適用する条文がございましたらご指導いただきたくお願い申し上げます。

  • あきぺはんさん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/04/08 14:30
  • ID:QA-0083652

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/08 18:59
  • ID:QA-0083658

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

原状回復義務に伴う費用の負担

賃貸不動産の退去時の原状回復義務は、2011年に国土交通省が「ガイドライン」を示しています。
そこでは、原状回復とは賃借人が借りた当時の状態に戻すものではなく、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失。善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することとしています。
よって、通常損耗や経年劣化については借主に原状復帰義務はありません。

次に、契約で原状復帰義務をうたっている場合についても、
ガイドラインは、
1 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
2 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
3 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること
を満たすことを求めています。

よって、単に特約で原状復帰義務をうたっているだけであれば、ガイドラインによって原状復帰費用を全額負担しないことも可能と考えます。

  • 投稿日:2019/04/09 09:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
先ずは交渉を行ってみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/09 12:06
  • ID:QA-0083676

代表者

合理的な事由がなければ変更不可

▼当事者間の合意があれば別ですが、さもなければ、契約の特約事項に就いて、内容の変更ができるものではありません。
▼特約内容の申入れは自由ですが、合理的な事由が必要です。ご相談の表現だけからは、判断致し兼ねます。

  • 投稿日:2019/04/09 13:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
不動産会社に相談をしてみる前段で考え方をご教示いただきたかったので参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

就業規則
賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。
顧問
「顧問」とは、企業やその他の団体が行う業務について、意思決定を行う権限は持たないものの、求められて高度な意見を述べるために置かれる役職のこと、あるいはその役職に就いている者を指します。もともと名誉職的な性格が強く、引退した元役員などを内部の常勤ないし非常勤の顧問に充てるケースが一般的ですが、近年は...
玉突き人事
「玉突き人事」とは、一人の従業員を特定のポジションに異動させたことで、ビリヤードの玉突き連鎖のように次々と穴埋めで行われる人事異動のことをいいます。本来、人事異動は人材育成や組織活性化を目的に本人の希望も加味しながら、明確な目的をもって行われますが、玉突き人事の場合には客観的な理由が不明瞭なまま異動...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...