住宅手当について(持ち家の有無での対応)
転勤時の持ち家のある社員についての住宅手当について改定を検討しております。
旧案では、
「本人名義の持ち家のある社員が、持ち家のある地域を離れて赴任するときは」、
転勤の日から2年間に限り、職能給の...
- *****さん
- 広島県/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 51~100人)
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転勤時の持ち家のある社員についての住宅手当について改定を検討しております。
旧案では、
「本人名義の持ち家のある社員が、持ち家のある地域を離れて赴任するときは」、
転勤の日から2年間に限り、職能給の...
恥ずかしながら、当社には賃金等級表が無く、基本給もその都度対応するといういいかげんなやり方で行なわれていました。
これから、年齢職務を加味した等級表と仕事の成果により増減する成果給及び少しですが勤続年...
政令26業務の中に16号業務として、来訪者の受付、案内、駐車場の管理と有りますが一般企業での受付や健診企業受付及び総合病院等での受付は16号業務に含まれるのでしょうか?
また、可能なのは派遣先の規模に...
営業施設の改装により半年間、事業の一部を休止しますが、これによる人員整理を行い、かつ半年後には雇用を再開する場合、離職者は特定受給資格者となりますか?または給付制限の対象とならず、待機期間のない離職者...
いつもお世話になってます。
解雇予告手当に関する質問です。
自己都合退職を申し出ている社員に対して、本人が申し出ている退職日に懲戒解雇処分とする場合でも、解雇予告手当は必要になりますでしょうか。
...
いつも参考にさせていただいております。
ご相談の内容が不適切でしたら、削除ください。
ある政治家が選挙の支援要請ということで、○○県に在住の従業員を紹介して欲しいと依頼してきました。恐らく、その紹介...
弊社につい最近まで勤務しておりましたスタッフが病気にて死亡しました。
給与が発生する為お支払したいのですが、
当人の口座は凍結されておりますので振込は不可能です。
御家族とは同居されておりませんが...
最近、女性社員で、妊娠をし、今後産休、育休を取得する社員が何名かでています。
産休、育休の取得自体については、規定も実績もあり問題ないのですが、妊娠しているようなのになかなか、会社や上司に妊娠の事実を...
当社では遅刻・早退者に対して、社長の方針により賃金控除等のペナルティをなんら設けておりません。
そのためか、最近では「体調不良」として度を越した遅刻早退が目立ち始め対応に苦慮しております。
そこで...
住宅手当支給について、会社負担の費用も勘案し、年齢(例:50歳)や資格(例:管理職)で対象者を限定する場合の合理的な理由、基準がありましたらご教示願います。
先日、当社の事業所の一つ(営業所)で労基署の臨検がありました。
その際、事業所に賃金台帳が調整されていないということで是正勧告を受けました(労働者名簿は社内ネットで閲覧できます)。
そこで質問ですが...
残業代について伺いたいのですが、契約先が診療所(職員10名以下)で就業時間が、9時~17時半(月~金)実動7時間半 9時~14時(土曜)実動5時間、平日のみ休憩が1時間なのですが、時間外に対象となる時...
就業規則を改訂しようと考えています。
こういう規定を入れていてよかったという事例があれば教えて下さい。
当社はフレックスタイム制度を導入しており、仕事も割合、自己管理しながら行うことが多いため、日々の残業に対して、上司の許可を必要とはしていません。
ただ、過重労働や36協定の問題がありますので、月に4...
事業所閉鎖に伴い、所属するパート社員(期間の定めのある社員)の処遇については「雇用契約終了」とすることを検討しております。会社の事業所閉鎖に伴う退職により、会社都合退職として対応しますが、雇用契約期間...
弊社は建設業であります。
各大学・高校より「インターンシップの受入をお願いしたい」との申し入れが多数入っている状態です。
しかしながら、現場(建設業の)におけるインターンシップの受け入れは、官庁発注...
弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...
営業事務関連部署の上司(50歳・男性)が4名の女子の部下のうち特定の社員1名に対し、食事の誘い等のメールを就業時間中に繰り返し、返事が無ければ内線電話で返答を要求しています。その女性社員は精神的にもま...
いつも参考にさせていただいております。
パートタイム社員の雇用契約についてお尋ねいたします。
人件費削減のため、日々の業務の繁閑状況により、フレキシブルに就業時間を調整させたいと考えております。ご本...
当社は職系に総合職と一般職の2種類がありますが、一般職への借上社宅家賃補助の適用は一般的に実施されているのでしょうか。ご教示願います。
住宅補助制度の改定に伴い、借上社宅の家賃補助を廃止しようと考えています。自己負担額の激増緩和策はとりますが、この場合も金額によっては労働条件の不利益変更にあたるのでしょうか。又、激増緩和策の移行期間と...
弊社はスタッフ約300名を抱えるサービス業です。シフトの関係もありスタッフに急遽出勤を依頼する為、スタッフの自宅電話番号、携帯番号を把握する事は必要不可欠です。
しかし、長年勤務しているスタッフの...
質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面(報酬、休日、労働時間、福利厚生、等)で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...
うつ病などの心の病により長期にわたり欠勤する社員が出てきたことを背景に、休業中の収入減に対する心の負担の緩和を目的とした福利厚生の一環として、社員が私傷病により1ヶ月以上欠勤した場合に、見舞金を支給す...
専門型裁量労働時間制に関して1件質問させて下さい。
給与計算の際、時給者の場合でも実労働時間に関係なく、労使協定で定めた時間を勤務したものとして給与計算をする必要があるのでしょうか?
それとも通常...
お世話になります。
早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。
該当する税金はすでに納付が終わっている分です。
この場合は...
1ヶ月づつ契約を更新していた派遣社員が契約期間満了の2週間前に、派遣元を通じて契約期間満了時をもって契約を更新しない旨の申し入れがありました。健康上の理由でしょうがないことかもしれませんが、本契約には...
いつも参考にさせて頂いております。病院の事務で働いておりますが、有給休暇についてお尋ねします。病院では、お盆の期間(今年は8月13・14日)を外来休診とし、その日は外来に係わる職員は休みとなるのですが...
弊社の社員で、「政治」に係ることはできないとの理由から業務を拒否している者がおります。他の社員への影響も考え、経営者より何らかの処分の検討を指示されておりますが、政治的信条ということになると違法となる...
弊社顧客企業(IT請負業務・外資系・日本法人社員数は10名以下)で、解雇問題が発生しました。弊社から紹介して採用いただいた営業部長を先週の時点で解雇したとの連絡を、今日、受けました。
顧客企業の社長...