人事や労務業務に関する相談 555件「人事のQ&A」

社宅有無の割合

お世話になります。
新卒および第二新卒採用を考えているのですが、社宅の有無がポイントになると思っています。
社宅保有を条件としている会社の割合はどの程度なのでしょうか。
もし、お分かりになる方がいらっ...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

福利厚生制度廃止の際の社員への還元

今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

養老保険を利用した福利厚生制度について

いつも大変お世話になっております。
当社は退職金制度、弔慰金制度のない会社ですが、養老保険を利用した福利厚生制度の改善策を検討しておりおます。
養老保険契約の対象者は従業員のみで、保障金額は職位に関係...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

社宅の選定

社宅に関する質問です。当社では「社宅は従業員の福利厚生の一環として、会社が用意したもの」としています。しかしながら、現在は従業員が社宅を探し会社が許可することになっています。今後は会社が社宅の候補をい...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

退職時の法定外休暇消化について。

社員より退職時に法定休暇の有給休暇と法定外休暇の特別有給休暇を消化して退職したいとの申し出がありました。

法定外休暇は退職時に申し出された場合断ってよいのでしょうか。

就業規則には毎年4月に営業店...

myuuさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

社員互助会の打合せ時間は残業代の対象となるのか。

当社には社員互助会（社員が会費を出し合い、慶弔見舞金、貸付等の福利厚生を行う社員会）があり、総務部が人選し、お願いしたメンバーで年2～3回、各30分の打合せを行いますが、この時間は残業代の対象となりま...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

スポーツクラブの利用規程を導入したい。

福利厚生の一環としてスポーツクラブの利用規程を導入したいと考えておりますが、
スポーツクラブの利用の規程のひな形が見つからず苦労しております。

ひな形のサンプルをご提示いただけましたら幸いです。

...

*****さん: 山梨県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

組合専従者に対する福利厚生について

弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

選択制確定拠出年金という仕組みについて

選択制確定拠出年金という仕組みについてお伺いさせてください。

このような仕組みの制度を導入しないかとの、まわりで伺うことが多いのです。
ロジックを見ると問題ないように見えるのですが、感覚的に違法なん...

kokoronoutaさん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

親睦会からの支払いについて

いつも適格なるご回答ありがとうございます。
今般、会社サイドで売り上げが減少し、賞与が出ない
状況にあります。といっても、売上がリーマンショックほどに
おちたわけではありませんので、賞与がゼロは従業員...

*****さん: 山形県／精密機器（従業員数 51～100人）

特別有給休暇

就業時間中に、社員間トラブルが起き、感情的になり、一方的に殴ってしまった事案が発生しました。
被害者は全治10日(自宅療養)と診断され、10日間は会社を休むことになりました。
会社はこの10日間を本人...

Ma2oneさん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

退職時の法定外年休の取り扱いについて

当社では、毎年20日の年休を付与しています。
職員が退職する際、法定年休を超える法定外年休部分について、
申請には応じる必要があるのでしょうか？

就業規則上、退職時の法定外年休の取り扱いは定めており...

マンサンさん: 神奈川県／その他金融（従業員数 11～30人）

カフェテリアプランに係る課税について

いつもお世話になっております。
当社では社員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを検討しておりまして
所得税の扱いについて調べております。

カフェテリアプランでは、メニュー内容に応じで課税・非課...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

社宅の基準額の考え方について

初歩的な質問ですみませんが教えて下さい。
①社宅家賃を算定する際に以下の税法上の算式を確認しましたが、この場合建物の部屋数が何部屋あっても算定家賃は全部屋同額ということでしょうか。それとももし１００室...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

（電動）自転車の法人契約の保険

この掲示板に相談すべき内容か自信がありませんが・・・。外回り用に、法人名義の自動車と（電動）自転車を使っています。自動車は当然自賠責と任意保険に加入しています。自転車が交通事故の被害者ではなく加害者に...

天邪鬼さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

年休の時効と法定外付与分の取扱いについて

以下の事例において、2012年4月に繰り越す年休の日数をご教示下さい。

・2010年1月に期間社員（1年間）として入社。入社時に年休5日を付与。
・2010年7月に年休5日付与。
・2011年1月、...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

健康診断を受診できなかった場合の費用負担について

健康診断を受診できなかった場合の費用負担についてうかがいます。

年１回の健診は、健診車を利用して会社で日程を１日指定し行なっています。

１．会社指定日に受診できなかった理由として、自己都合、会社...

ひがしやまさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

カフェテリアプランによる補助と標準報酬月額について

いつも参考にしています。
弊社では福利厚生制度として、「カフェテリアプラン」を検討しています。
社員がカフェテリアプランで受けた補助額は、社会保険上の報酬として
標準報酬月額に含める必要はあるでしょう...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

職員への貸付金を退職金で相殺が可能でしょうか？

職員への貸付金回収の有効な対策として、退職金からの相殺が可能でしょうか？現在はそのような運用は実施しておりません。
今回の方法が法律に抵触するのか、労基法２４条との関係はどのように解釈されるのか、本人...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

管理監督者への介護支援制度

「短時間正社員制度」を運用しています。育児・介護の事由に対して短時間勤務を認めるもので、介護目的の場合には、要介護者1人につき最長3年間の短時間勤務を可能にしています。

現在この制度では、管理監督者...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

有給休暇を法定より増やす場合の手続き

いつも勉強させていただいております。

法定では有給休暇は２０日までですが、例えばそれに３日上乗せし、その３日を計画的付与とする場合。
既に労使での３日間の計画的付与の協定は結んでいます。

翌年の夏...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

ボランティアというものの業務でしょうか？

就業時間後に業務に関係のある訓練が行われました。ボランティア参加と言うことで募られました。しかし参加しないと「出てください」と言われます。当然のことながらボランティアなので残業手当は支給されません。も...

たろこさん: 新潟県／公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）

福利厚生の差別的補助について

いつもお世話になっております。

弊社では、保育園代の一部（子供1人あたり35,000円迄の実費）を
補助しています。

しかし条件として共働きの夫婦のみ（健康保険の扶養に入っていない）を
条件にして...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

確定拠出年金導入に関して

確定拠出年金の来年度導入を考えています。

いま業者を呼び始めたところですが、
いまどき、
信託銀行・証券系・保険系と、
取扱業者が多いだけに、
どこ（どの系列、どの会社）がどのようにメリットがあるの...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

休日に取引先との懇親会等に出席した場合の勤怠取扱について

すでにいくつかの相談内容で

「休日に取引先との懇親会や、親睦旅行、ゴルフコンペに参加した場合でも
業務命令でなければ休日勤務と取り扱わなくてよい」
という回答がありますが、
少し細かい話になりますが...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

休養室の設置について

事務所衛生基準規則において休養室の設置義務が課されています。（常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するとき）これについて、①1社（従業員110人）で建物が2棟あり、1棟は70人、もう1棟...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社内貸付と利子補給について

弊社では、この度持家の推進を図る目的で社内貸付制度と利子補給制度を設けよう
と検討しています。
今回は、その際に考慮すべき点として税法上「経済的利益」とみなされ、課税対象
となるのかどうかについてお伺...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

積立休暇取得の条件

当社では現在、私傷病による休業の際に使用できる積立休暇の制度を導入を積極的に図っております。その中で積立をスタートできるのは勤続年数１０年以上の社員という条件を設定しましたが、組合より　勤続年数の制限...

キャサリン２さん: 北海道／フードサービス（従業員数 501～1000人）

社員親睦会の親睦会費の天引きについて

いつも大変参考にさせていただいています。
親睦会費の天引きについてです。

このたび、親睦会費として社員の給与から天引きを考えています。
（金額は2000円くらいを予定しています）

その使途としては...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

特別休暇の付与について

このたび、弊社で夏休み（3日を想定）およびアニバーサリー休暇（1日）を新たに特別休暇として付与したいと考えております。その際の手続きについてご教授ください。

1.現在の就業規則の特別休暇の項目に「会...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

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