資格の相談 757件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

入社日に保険証が欲しいと言われた場合の対応について

5月31日に前の会社をお辞めになり、6月1日から弊社に入職される方がいらっしゃるのですが、
その方の配偶者様が6月1日から出産のため入院、6月2日出産予定、6月6日退院予定のため

●保険証をすぐ作っ...

ジンジャー。さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

定年退職日を繰り下げた場合の離職理由の補正

６０歳で定年となった従業員がおり、定年後再雇用を希望していませんでしたが、引継ぎの都合があり、６０歳の誕生日の前日が属する月の翌月の末日に退職することとなりました。（就業規則には、６０歳の誕生日の前日...

浜崎あゆみさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

失業給付受給における「賃金支払基礎日数」の計算方法

従業員1名（有期社員）の解雇にあたり、失業給付を受ける条件について確認したくご相談いたします。相談内容の詳細は以下をご覧いただけますと幸いです。（人事労務業務の経験が浅く、情報不足や前提知識に誤りがあ...

エルデザインさん: 東京都／教育（従業員数 1～5人）

職能資格制度の件

等級制度を導入する際に等級と基本給を一緒にした
基本給表を作成するケースが多いのですが、
なかなか、現在の給与が理想の等級と合致しない
ケースが多い。

そこで、まずは、等級基準書を作成して給与と
リ...

ベルリンさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

常勤から非常勤へ

いつも大変お世話になっております。

役員報酬の減額を予定しています。（5等級以上）
扱いを常勤から非常勤に。（出勤日数も勤務時間も3/4以下）
その場合、社会保険の手続きは資格喪失を提出することにな...

ポヨポヨさん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

有給休暇取得の際の　手当てについて

当社では、基本給に加え、資格手当て、家族手当て、精勤手当て等が付くようになります。

皆勤手当や家族手当、資格手当は毎回支給されるもので、有給により営業無く付与と認識します。一方当社では精勤手当てはそ...

初心者マークさん: 福島県／医薬品（従業員数 11～30人）

海外在住の外国籍にテレワーク

外国籍の採用内定者が、この度のコロナウイルス感染拡大のために、入国できず海外にとどまっております。
内定辞退を考えてないので、このままオンラインで仕事をさせられるかどうか知りたいと思います。
在留資格...

けしごむさん: 群馬県／教育（従業員数 101～300人）

６０歳到達以降の同日得喪について

　S33.9.9生まれの社員をH27.3.1より有期（１年更新）雇用の契約社員として勤務していただいているのですが、H30に６０歳到達した時は給与は変更されず、H31.3.1に契約再雇用した際も給与の...

困ったパパさんさん: 鹿児島県／商社(総合)（従業員数 101～300人）

雇用保険資格喪失届

週20時間未満となった従業員の資格喪失届の提出を忘れていました。
週20時間未満となったのは2年前です。
この場合どのような手続きをすればよいのでしょうか？

はまじさん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

失業手当について

現在70歳の従業員がいます。週20時間未満となったため、雇用保険の資格喪失の手続きの最中です。
ただ、これからも継続して勤務します。
雇用形態は社員で週2日勤務の完全月給制です。
この場合、高年齢求職...

はまじさん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

派遣社員（派遣元）への休業補償支払い必要性について

いつも参考にさせていただいております。
当社は、食品製造業で製造部門に派遣社員を受け入れて使用しています。
食品製造業ですので、定期的に保菌検査（検便）を実施し、指定した菌を保菌している人は出勤停止と...

ひでやんさん: 滋賀県／食品（従業員数 101～300人）

高齢免除終了者の雇用保険料について

いつもお世話になっています。
雇用保険料の高齢免除終了に関する質問です。
今年４月１日より、６５歳以上の雇用保険料が免除されていた被保険者も、４月１日以降、最初に支給される給与から、保険料を徴収するこ...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

68歳社員のパート採用に対する高年齢求職者給付金の受給について

68歳の契約社員が3月31日で雇用期間が満了となり、4月1日以降にパートタイム社員として、週5日、一日3時間、週15時間の勤務としての雇用契約を予定しております。
離職前は、フルタイムの勤務で離職の日...

のり太さん: 埼玉県／不動産（従業員数 301～500人）

神経症罹患の医療専門職に対する退職勧奨について

病院で国家資格としてリハビリ業務を行う部下の処遇について苦慮しております。
相談の部下が現在、神経症診断で休職中ですが治療も一段落して今回で2回目の復職希望となっています。

前回同様に復職に向けて面...

中間管理職さん: 岡山県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社会保険資格喪失証明書の現住所について

退職者に「社会保険資格喪失証明書」・「源泉徴収票」を発行するにあたり、
退職後に引っ越した社員に送る場合の現住所は
働いていたときの住所を記載すべきか、
引越し後の住所を記載するかどちらが正しいでしょ...

cvbnmさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

役職定年者の処遇について

いつも勉強させて頂いております。

表題にも書きましたが今回役職定年者について質問させて下さい。

当社では部長クラスは５８歳、課長、係長クラスについては５５歳で役職定年としております。
給与体系的に...

某社人事担当さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 6～10人）

外国人社員　休職（一時帰国）について

外国人社員が休職で９か月程、一時帰国することになりました。
会社としては、休職扱いで考えております。（帰国中は無給）

１．社会保険について
　当該社員は、社会保険、雇用保険に加入しております。
　...

すずすずさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

FC店へ出向について

介護施設をFC含め多店舗展開している本部です。
この度、FC店から人材採用が進まず、人員基準ギリギリの状況のため
何とか対応できないか相談を受けております。

本部で採用した人材をFC店へ期間限定で出...

enufufuさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

法定外休日に出勤し代休を取得した場合

法定外休日に出勤し代休を取得した場合、0.25倍を時給単価と時間数に掛けて支給を行っています。
時間外手当（基本給+役職手当+資格手当）÷月平均所定労働時間×25％
この計算方法について、就業規則又は...

だいじろうさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

傷病復帰明け医師の指示により勤務時間が減少した場合の社会保険

いつもお世話になります。

例えば、育児短時間勤務や介護短時間勤務を適用している正社員で、就業規則上はそれぞれの短時間勤務の所定労働時間を6時間と定めているのですが、本人が希望し、会社が認めれば、過去...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

休職者の社会保険について

　「就業規則ＸＸ条により一年間の休職を申請します。目的は米国への語学留学です。」ということで自己都合により休職を申請してきた社員がおります。会社の制度上、自己都合のため給与の支給は行われません。雇用は...

SARSAさん: 静岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

資格取得支援制度について

いつも大変参考にさせて頂いております。

従業員のスキルアップを支援するため、業務にかかわる資格を取った社員に
費用の一部を補助する制度づくりを検討しております。
３点お伺いさせて頂きます。

①日本...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

安全管理者と衛生管理者の兼務について

当方、衛生管理者の資格を有しております。
このほど会社より安全管理者の業務も行って欲しい旨、依頼されました。

５０人以上の事業場では衛生管理者・安全管理者の選任が義務となっておりますが、
同一社員が...

管理チームさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

派遣社員の資格取得のための費用負担

派遣社員に業務遂行上必要な資格の取得を求めており、その費用負担についてはどのように考えたらよろしいでしょうか？
会社（派遣先）で負担すべきではないかと考えますが、一部を本人負担や派遣会社負担させること...

トンボさん: 山口県／化学（従業員数 101～300人）

退職金規定作成を社労士以外が行っても問題ないか？

あるコンサルティング会社の勧めにより、10人以下の宗教法人で退職金制度を導入することになりました。

その際にそのコンサルティング会社から退職金制度導入には、退職金規定作成が必要と言われ、その作成をコ...

社長の一存さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

定年退職再雇用者の社会保険手続き

お世話になっております。
60歳定年退職者を再雇用する場合、標準報酬月額を見直すため被保険者資格喪失届及び取得届を提出するのが一般的と思いますが、再雇用後の給与等に変更がない場合はその手続きは不要でし...

DMさん: 岩手県／販売・小売（従業員数 11～30人）

育児休業期間に研修に参加した場合の取扱い

育児休業を取得中の女性社員が、資格更新に必要な研修があったため、上司の命令で1日だけその研修に参加しました。

この場合、勤務とみなされるのか、またはそうであれば給与を支給することになると思いますが、...

メックス園児さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

就労ビザ　雇用契約書

留学生が就労ビザに変更する手続上で、入管法上の就労資格の取得を条件として雇用契約が効力を有するような内容（停止条件付き雇用契約）で契約を結ぶ場合、その一文は、内定承諾書に記載で大丈夫でしょうか？
特に...

lliiffさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

留学生を新卒で雇用する場合の留意点

新卒で外国人留学生を雇用します。
その際の在留資格変更についての質問です。

入社日：2020年4月1日付
現在の在留資格：留学
(弊社はカテゴリー2に該当します）

質問①：入社が5か月先ですが、入...

しんそつさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

正社員の派遣時の明示書について

昨年特定派遣制度が完全に廃止になることから、従来正社員しか派遣していなかった弊社も一般派遣業の資格を取りました。しかし、今まで書いたことの無い明示書というものが必要、とセミナー等で聞きます。正社員は元...

コージー守田さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

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