資格の相談 757件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

行政書士法改正　受け入れ企業の在留資格書類作成

弊社では特定技能外国人材への支援を自社支援で実施しています。
技能実習から特定技能への在留資格変更申請や特定技能の在留期間更新申請も弊社職員で作成し、電子申請しておりました。

登録支援機関が上記作成...

coconanさん: 茨城県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

健康診断結果に対する医師の意見聴取について

いつも大変お世話になっております。

労基の調査時に、健康診断の結果所見あり社員について
医師から意見聴取をしていないことについて指摘をうけました。

恥ずかしながら、義務付けられていることを知らず、...

てん10さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

行政書士法改正に合わせて登録支援機関の在留資格書類作成

弊社は登録支援機関ではあり、今までサービスとして顧客の代わりに在留資格の変更/更新申請を作成してきました。顧客側・特定技能本人に情報収集し、書類作成、入管提出の大まかな流れでしたが。
2026年1月の...

TARAKIDAさん: 東京都／その他業種（従業員数 10001人以上）

士業の登録費用が随時改定の対象になるか否か

お世話になります。

士業事務所の労務の担当です。
随時改定の要件に該当するかご教示いただけないでしょうか。

・資格の登録時の費用については社内負担をしていること
⇒登録免許税・年会費等は給与課税
...

mura66さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

資格取得のために自己学習を実施した場合の時間外労働の考え方

いつもありがとうございます。

今回は自己学習の時間について相談させてください。

当社はIT企業ですが、特定のベンダー資格を取得することが新規の案件獲得などに影響したりします。
特定のベンダー資格を...

ケマルナオキさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

固定残業代制の基本給および固定残業の計算方法について

弊社では「30時間の固定残業制」を採用しています。
この度、給与システムの入れ替えを検討する中で、改めて給与の計算式を確認したところ、一部の計算方法に誤りがあるのではないかと感じました。

割増賃金の...

soumukaさん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

日給月給制の早退、遅刻の欠勤控除について

当社ですが、
例として日給10000円の従業員の場合、時間給は日給/7.5ｈ+皆勤手当10000+資格手当10000/162.5ｈ（1か月の平均所定労働時間）＝＠1458という形で給料計算をしておりま...

niさん: 静岡県／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

取締役から社員に戻る際の手続き

取締役を務めていた役員が、事情により正社員に戻ります。
登記等の手続きもあると思いますが、雇用保険について教えてください。

取締役になった際に雇用保険の資格喪失手続きをしましたが、今回は新しく社員が...

ひとり事務さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

被扶養者資格の再確認の要件

平素はお世話になっております。
協会けんぽから「被扶養者資格の再確認」の調査が届きました。要件についてお伺いいたします。

収入確認で同居の場合【被扶養者の年収が180万円未満で、かつ被保険者の年収の...

あやべさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

外国籍スタッフの脱退一時金による一時帰国問題について

取引先の顧客に弊社から紹介した外国籍スタッフがいますが、脱退一時金制度改正により、今のうち帰国しないと今後一時金もらえなくなる可能性があると認識され、一時金をもらうために退職して、一時帰国したことが起...

TARAKIDAさん: 東京都／その他業種（従業員数 10001人以上）

健康保険被保険者の再確認と解除について

　平素はお世話になっております。

　このたび、協会けんぽから「被扶養者資格の再確認」の調査が届きました。
対象となった従業員に被扶養配偶者の収入について問い合わせをしたところ
「年金と給与を合算する...

にいじまさん: 埼玉県／食品（従業員数 301～500人）

認定看護師取得支援費用の返還請求に関する相談

当院では、看護師が認定看護師の資格取得を希望した場合（業務命令ではありません）、以下の支援を行っています。

・大学在学期間中の基本給の支給
・大学の入学金・授業料・テキスト代・家賃・交通費等の支給
...

人事太郎2025さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 3001～5000人）

有期雇用の上限が5年と認められる資格について

ご教示ください。

有期雇用契約の上限が5年となる「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」についてですが、基準の中に

六　国、地方...

人事担当1さん: 愛知県／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職後の傷病手当金と健康保険加入

　退職後の傷病手当金の請求についてお伺いいたします。

　退職を申し出てきた従業員がおります。
当人は、いままで体調不良の訴えや当日欠勤などもない状況で
就業してまいりました。　ところが、退職の申し出...

にいじまさん: 埼玉県／食品（従業員数 301～500人）

取締役就任に伴う雇用保険資格喪失手続き等について

この度、従業員であった者が取締役に就任したことに伴い、登記も済ませました。
賃金についても、今までは給与として支給しておりましたが、今後は全額役員報酬となります。
とはいえ、業務内容は今までとほぼ変わ...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

外国籍の方の中途採用

毎々お世話になっております。
今般、中国国籍の方のエンジニアとしての中途採用を検討しております。
弊社業務に関連したPhDを取得している方です。
在留資格は「技術・人文知識・国際事務」で2028年まで...

トッシー８２さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

資格取得の奨励金制度の規程条文について

お世話になっております。
いつも、拝見および相談をして大変助かっております。

当社、「資格取得奨励金制度」があります。
資格ごとに難易度を設定し、取得後申請すると〇万円支給される。
というものです。...

プラスさん: 福岡県／不動産（従業員数 11～30人）

欠勤控除の計算方法について

日々、拝見し、貴重な知見をいただき感謝しております。
この度、当社でも相談したい事案が発生しましたので、見解をいただきたく。
当社の給与計算では、手当の中の基準内賃金（役職手当や資格手当）と基準外賃金...

模索する人事さん: 新潟県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

（就学）社員の学費返還について

下記の件に関して、ご相談いたします。
弊社では次年度以降、新卒社員募集に関して資格取得支援の強化を検討しております。具体的には、入社後専門学校へ会社負担により通学し、資格取得を目指す制度となります。学...

ムニャさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

妊娠中の有期雇用契約社員の契約終了について

妊娠中の有期雇用の契約社員（社会保険・雇用保険加入済み）が在籍しているのですが、契約終了をしたいタイミングで該当従業員の妊娠が発覚し、対応方法についてご相談させていただきたいです。

【状況】
該当従...

便利屋人事さん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

職員の保険手続きについて

7月1日付で職員の健康保険、厚生年金の資格届を行いました。しかし、その職員は65歳の障害ありの方で、後期高齢医療保険制度に加入してある方だということが判明しました。
この場合、健康保険及び日本年金機構...

まろさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

後期高齢医療保険制度について

職員の月額報酬超えにより、健康保険、厚生年金保険の社会保険の資格取得手続きを行なっていました。しかし、その職員酸後期高齢医療保険制度の被保険者であることが分かりました。
その場合、健康保険と厚生年金保...

まろさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社会保険資格取得時の通勤費について

お世話になっております。

社会保険の取得時報酬に含める通勤費の計算について、ご教示ください。
当社では3月、9月に翌月からの6ヶ月分定期代を支給しています。
期の途中で入社した社員には、このサイクル...

SS213さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

有期雇用契約の更改に関して

　いつも大変お世話になっております。
　標題の件でございますが、雇用契約期間を３年というように１年超の期間で区切って契約締結した場合について、お尋ね致します。
　例えば、雇用契約期間について、期間に定...

とっちゃさん: 長野県／精密機器（従業員数 101～300人）

資格試験の取得費用について

資格試験の取得費用についてですが、弊社では業務に必要な国家資格の取得
を従業員に進めています。この試験は年に1回しかなく、また試験会場も
全国４か所でしか実施されません。そのため、現地出張している社員...

ニコラジ幹部さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

人材紹介会社経由と直接応募者の採用比率について

いつも参考にさせていただいております。

弊社では中途採用について、主に採用ホームページ運用（外部の連携サイトへの広告掲出を含む）とハローワーク、そして人材紹介会社からの採用がメインとなっています。
...

ＦＧさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社宅の貸し出しについて

現在、従業員用の社宅(会社名義）を２棟保有しており、空き部屋がある状態です。
この度、業務都合により外注業者に空き部屋を貸し出す予定でおります。
社宅管理規程には下記の通り、会社が業務上の理由により入...

紙太郎さん: 静岡県／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

雇用形態が変わった社員の雇用保険について

いつも参考にさせていただいております。

弊社社員で長年勤務していた者が今月末で退職し、今後はアドバイザーとして月に1、2回あるかないかの出社になる予定です。
雇用契約書には今までの半額ほどの金額です...

sirokaさん: 青森県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

外国人の運転免許取得教習費用を資格取得助成することについて

特定技能介護員の採用内定をしている者に対して勤務場所が山間部で通勤距離も長く通勤手段が限られていることから、安全面も考慮して乗用車通勤を考えているところです。
運転免許の取得に際しては、外免切り替えや...

シジュウカラさん: 長野県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

内定者の資格試験費用を入社時に立替えることについて

内定者が仕事上必要な資格を入社前に取得した場合入社後に試験費用を会社で建て替えることは可能でしょうか。立替可能な場合の勘定科目はなにになりますか。

HHKKさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

資格の相談

行政書士法改正 受け入れ企業の在留資格書類作成