資格の相談 757件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

資格取得補助とセミナー・通信講座補助の問題

自己啓発支援制度として、資格取得者には資格に応じて取得時点で費用の8割を補助、スクールや通信講座（資格取得以外）には修了証をもって費用の5割を補助と考えています。この場合、資格取得の為の通信講座を受け...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出向社員の出向料について

事情があり自社の社員を出向させることになり出向契約を作成していますが、出向社員の出向料（給与全額＋労働保険および社会保険）に加え、業務にかかる経費を上乗せして請求することは可能でしょうか？

・給与全...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

人事制度構築について

現在弊社ではきちんとした人事制度がなくこのたび新しく人事制度の構築に取組むのですが、きちんとした人事制度がない状態からのスタートをする上で人事諸制度を構築する場合はやはり職能資格制度を取り入れた方がい...

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

新卒採用の年齢制限について

新卒採用の応募資格に例えば「1980年生まれ以降の方」というような制限を設けることは可能でしょうか。

高学歴化が進み、大学卒業後に院や専門学校に進んだり、あるいは一度就職されてから、院や専門学校に進...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

配偶者の認定について

中国人女性と中国で結婚した社員がいます。
奥様の外国人登録証明書では在留資格が「日本人の配偶者等」という事になっています。
この方は所得税法上での配偶者になり得ますか。
また奥様の子供（社員の実の子で...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

キャリアコンサルタントについて

社員のキャリア支援、キャリアカウンセラーとして、知識・技術・意識そして資格を取得したいのですが、キャリア開発協会のＣＤＡ資格やNPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定等様々なものがありますが、実績・...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について

弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

退職後の有給請求について

有給休暇請求の権利の有効期間は2年ということですが、退職後に有給の存在を知った者が退職処理後に有給を請求してくる場合に対してははどのように対応すれば良いでしょうか？ちなみに当社は法定超の有給はありませ...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

マイカ-の持ち込みについて

当社では、営業マンがマイカ-を持込、営業活動を行っています。その持込にあたり、車両持ち込み手当を支給しています。

今回、手当金額の改定を考えています。
世間相場がどの程度であるか、また、支給金額の設...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

海外出張のためのパスポート取得費用について

社命による海外出張を命じられた社員から、「パスポートを持っていないので、取得費用を会社で負担して欲しい」と言われました。パスポートはプライベートでも使用するものであり、自動車免許の場合は会社負担ではな...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲について

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲については、事実の発生した日以降の見込年収が130万円未満と理解しておりましたが、このたび出産手当金の受給資格を有する者の被扶養者申請を行ったところ、出産手当金受...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

事業主の社会保険加入について

当方、個人事業主の経営するサービス業で、従業員は社会保険に加入しております。
今般、別途新法人(株式会社)を設立し、事業主＝代表取締役として毎月役員報酬を受け取ることになりますが、社会保険への加入はで...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

中途入社者の賃金決定方法について

中途入社者の賃金決定方法についてご質問させて下さい。
下記のようなルールを定めたく、検討しております。
①中途入社時の基本給及び資格等級は、あくまでも仮決定とする。
②翌年度の4月に開催する査定会議に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

ワーキングホリデーの採用

ワーキングホリデーで日本に来ている外国人をアルバイト採用する場合、資格外活動許可書等の書類が必要になりますか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

パートタイムの社会保険・雇用保険の加入資格

パートタイムの社会保険加入資格は一般社員の４分の３以上、雇用保険は週２０時間以上ですが、それを下回る場合、加入できるのでしょうか？加入できないのでしょうか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

人事制度構築へのアドバイス料

現在、評価・資格・賃金の制度改定を考えております。
そこで、やはり社内だけでの構築は不安がありますので社外の協力を得ながら、と考えています。
運用時における整合性や他企業との比較など当社がメインと名っ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

資格取得支援制度と選択型研修について

自主性を尊重した資格取得支援制度と選択型研修を企画しています。資格支援について資格取得後の年間会費等ランニングコスト部分の補助は出すべきなのでしょうか。選択型研修についてヒューマンスキル系（例：コミュ...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

衛生管理者試験資格について

９月から人事総務部門に配属となりこの会社では衛生管理者がいないため衛生管理者資格を取得しなければなりません。受験概要をみたところ、受験資格で「1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの」の事業者...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

子会社出向者の等級についての運用

子会社の社員の等級などの人事処遇の管理方法についてご教示願います。

当社は職能資格制度を運用しています。当社の子会社のうち６社(各社社員数20名程度)は、当社の敷地内にあり、ほとんどの会社の役員も社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

名刺における肩書きについて

当社は職能資格制度を運用しており、名刺には所属部門と社内の役職(部長・マネージャー・課長・チームリーダー・係長　等)を記載しております。このため若手の一般社員は所属部門だけの肩書きの無い名刺となってい...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

寒冷地特別手当の廃止

当社では、寒冷地特別手当を有扶養者にシーズン１０万円、独身者５万円を札幌支店勤務者に支給してきましたが、近年の住宅環境の変化、他都市に地域手当的な手当もありませんので、存廃について議論を続けてまいりま...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

人事制度導入後

食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...

*****さん: 長崎県／食品（従業員数 301～500人）

訓練給付金

当社は自動車教習所ですが、新入社員に教習指導員資格取得のための研修を、社内で入社後約２ヶ月間研修し、その後１０日間、教習所協会での養成講習を受講させ、４日間の資格取得審査を受験させ、合格すると、事後教...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

会社都合の退職手続き書類

本人との合意の上で、転職活動の状況によって自己都合退職又は会社都合退職として手続きすることにした社員がいます。自己都合の場合は、本人から退職届を提出してもらうことで問題ないのですが、会社都合として処理...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

役職位の整理

これから、人事制度を改革し職能資格制度を導入する予定ですが、資格呼称と現行の役職位との整合性について、アドバイスをお願いします。現段階では、次長、課長補佐、係長、主任等の役職位については、資格呼称があ...

よっちゃんさん: 新潟県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

資格取得の為の受験料の会社負担について

社内のある業務部門において、所属長より業務上資格所持が必要となるとの理由で、課員に対し資格試験の受験をするよう指示があった。その課員より業務命令による資格取得であれば会社が受験費用を負担すべきではない...

*****さん: 広島県／銀行業（従業員数 1001～3000人）

採用時提出書類の紛失

4月に退職した元従業員（パート）から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証（旧...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）