資格の相談 720件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件

当社では企業型確定拠出年金を採用しております。
確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、
「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」
「個人型確定拠...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

従業員代表選出に関しまして

いつもお世話になっております。

今回は5月31日で従業員代表者の任期が満了となるため、新たに代表選出の選挙を行う運びとなりました。

しかし現在立候補している社員は一人だけで、その件につきぜひご相談...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

給与・厚生業務のシェアードについて

弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...

*****さん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

外国人雇用時の留意点について

外国人を雇用する場合について質問させて頂きます。近日、パートタイマーを採用する予定です。履歴書を見ると、在日韓国、朝鮮の方のようです。本人には直接確認はしておりません。この場合、日本で就労することは問...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

セクハラ対策相談員研修

弊社では、社内にセクハラ相談窓口を設けてセクハラに対する苦情、相談を受け付けておりますが、対応を行うメンバーの理解力及び対応力の強化を図ろうと考えております。
対応メンバーのスキルアップを行うため、研...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

社内親睦団体への加入義務について

社員相互の親睦等を目的として、親睦団体を設立するケースがあろうかと思います。会費と会社からの補助金等で運営されます。その規約で「入社と同時に会員となり、退社したときに資格を失う」とうたっている場合、社...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

社会保険事務所調査について

　弊社は社員５０名、スタッフ３５０名の
４００名程度の中小企業です。数年に一度社会保険事務所のよる「健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査」を受けております。
　そろそろ今年も当たり年にな...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

外国人雇用

留学生が4月1日から入社することになっておりますが、
在留資格の変更手続きが入社日までに間に合わない状態です。
本人は「申請(APPLICATION)の状態でも働いて良いと入管で言われた」
と申してお...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

新入社員採用時の社会保険の算定方法について

本年4月に新入社員を数名採用することになっています。
社会保険の資格取得届について質問です。
算定に際しては、通勤費を含め報酬月額を決定すると思うのですが、4月中は研修等で外出する事が多々あり、通勤費...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

コース別管理の実態

当社の人事制度の骨格は、職能資格制度です。なおコース別的な管理も運用していますが、社員各人には何のコースなのかは伝えていません。
敢えて分かりやすい表現をすると
①総合職(基幹)・・・企画事務・営業・...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

人事労務の業務負荷の４月集中について

・当社(社員数約1000人)の人事関連に携わる者は部長１、主任クラス３名、一般男１・女３、派遣社員１、給与計算専任主任１で構成されています。
・４月は、入社式（今年約100名）・新人研修・教育、賃金交...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

資格奨励金の退職時返還について

　当社には資格奨励金制度があります。当社が業務上で有効と指定した資格であれば、資格取得時に受験料と報奨金とを支払うというものです。受験料は全額、一時金は3万円から15万円です。
　資格は業務上必須とい...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

外国人労働の資格外活動許可について

外国人（留学・就学）をアルバイトとして雇う際、「資格外活動許可」を取る事は知っているのですが、期限が切れた場合、本人が、再交付手続きをするのでしょうか？
それとも、新しい「許可書」が届けられるのでしょ...

*****さん: 岐阜県／フードサービス（従業員数 301～500人）

外国人雇用

ご質問です。日本で外国人を雇用した場合に受給できる助成金等はあるのでしょうか？もちろん在留資格のある外国人です。
以上、宜しくお願い致します。

*****さん: 東京都／通信（従業員数 11～30人）

人事情報システムについて

人事情報システムの導入を検討中です。
①異動等を検討する際に人事情報として必要な情報は、年齢、学歴、職歴、異動歴、資格等が考えられますが、他に一般的に人事情報として利用されている情報を教えて下さい。
...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

教育訓練給付制度

従業員に資格を取らせたいと思っているのですが、社員に教育訓練給付制度を利用して資格取得講座の費用を支払わせ、合格後に会社から合格祝金としてその費用を補助するってのは問題ありますか？

キャリア形成助成...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

定期昇給の凍結解除

資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1～5人）

割増賃金の算定基礎について（その２）

　先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
　前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

資格取得補助とセミナー・通信講座補助の問題

自己啓発支援制度として、資格取得者には資格に応じて取得時点で費用の8割を補助、スクールや通信講座（資格取得以外）には修了証をもって費用の5割を補助と考えています。この場合、資格取得の為の通信講座を受け...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出向社員の出向料について

事情があり自社の社員を出向させることになり出向契約を作成していますが、出向社員の出向料（給与全額＋労働保険および社会保険）に加え、業務にかかる経費を上乗せして請求することは可能でしょうか？

・給与全...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

人事制度構築について

現在弊社ではきちんとした人事制度がなくこのたび新しく人事制度の構築に取組むのですが、きちんとした人事制度がない状態からのスタートをする上で人事諸制度を構築する場合はやはり職能資格制度を取り入れた方がい...

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

新卒採用の年齢制限について

新卒採用の応募資格に例えば「1980年生まれ以降の方」というような制限を設けることは可能でしょうか。

高学歴化が進み、大学卒業後に院や専門学校に進んだり、あるいは一度就職されてから、院や専門学校に進...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

配偶者の認定について

中国人女性と中国で結婚した社員がいます。
奥様の外国人登録証明書では在留資格が「日本人の配偶者等」という事になっています。
この方は所得税法上での配偶者になり得ますか。
また奥様の子供（社員の実の子で...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

キャリアコンサルタントについて

社員のキャリア支援、キャリアカウンセラーとして、知識・技術・意識そして資格を取得したいのですが、キャリア開発協会のＣＤＡ資格やNPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定等様々なものがありますが、実績・...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）