資格の相談 762件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

飲酒運転による懲戒処分について

現在、従業員による酒気帯び運転の加害交通事故（人身はなし）を惹起させたことによる懲戒処分を検討しております。就業規則の懲戒の種類と方法のなかで、労働基準法91条に基づき「減給は、給料の一部を減額する。...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

外国人採用

現在、中国の大学を卒業した中国人の日本での採用を考えています。（査証資格は、技術を取得予定）。来日の際、住宅は社宅を提供予定ですが、下記はどのような基準で設定すればいいでしょうか？来日時の船便・航空便...

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

衛生管理者について

小売・卸業の会社です。
これまで５０人以上の事業場（本社以外で）に対して衛生管理者資格を保有しているものに衛生管理者を選任していましたが、この度自己都合退職することとなりました。
そこで、後任の候補者...

埼玉のまさるさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

資格取得の奨励について

中堅ＩＴ企業の人事部です。社員の自己啓発を支援する制度の一環として、公的資格を取得した社員に対して一時金を支給する制度を運用しています。支給対象としている資格は、情報処理技術者試験等のＩＴ関連資格や簿...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

出産手当金受給期間の扶養手続について

従業員の配偶者の『第３号被保険者』手続きについて、質問です。

弊社は組合管掌健康保険に加入しております。
配偶者が出産手当金を受給する期間は、健保より資格喪失の手続きをするよう言われており、その時は...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

再雇用者の労働組合員としての資格確認

現在組合の執行部員でまもなく６０歳の定年となり退職する予定の従業員がおります。当社として再雇用契約（１年単位の契約）を締結しようとしておりますが、組合の執行部員の資格を認めるよう組合から要求が出されま...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

安全衛生管理体制について

現在、事業所のひとつが常時勤務従業員数５０名に近づきつつあるため、社員１名に衛生管理者の資格を取得させました。

今後、安全衛生委員会を設置したいと考えておりますが、安全衛生業務担当役員、衛生管理者、...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

高齢者継続雇用について

たびたびの質問で恐れ入ります。
首記の件につきまして、厚生労働省のパンフレットで「能力・経験」に関する基準の例として、
職能資格が○級、職務レベル○以上
という表現が出ていました。
当社の人事制度では...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

留学生採用について

いつも参考にさせていただいております。
さて、今般、中国人留学生を新規採用しようと考えております。在留資格変更の手続きも大まかに理解してつもりです。
ひとつ単純な疑問なのですが、留学生の方の年金手帳は...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

時間外手当について

いつもご参考にさせていただいております。弊社のケースをご相談させていただきます。
さて、弊社では総合職・準専門職・管理職と資格があり、従来課長や部長等の役職に就くのは管理職でしたが、団塊世代の大量退職...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

復職後に休職前と同内容の業務をこなすことができない社員の処遇

うつ病や脳梗塞によって休職し、その後復職したものの、従前と同じレベルの仕事をこなすことのできない社員が数名います。
従来と同じ資格等級のまま負荷・難易度の低い仕事で様子を見てきましたが、もはや大幅な回...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

雇用保険離職理由における事業の一部休止に伴う人員整理

営業施設の改装により半年間、事業の一部を休止しますが、これによる人員整理を行い、かつ半年後には雇用を再開する場合、離職者は特定受給資格者となりますか？または給付制限の対象とならず、待機期間のない離職者...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

住宅手当支給の制限について

住宅手当支給について、会社負担の費用も勘案し、年齢（例：５０歳）や資格（例：管理職）で対象者を限定する場合の合理的な理由、基準がありましたらご教示願います。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

職務権限規程の必要性について

今回、資格及び職務基準を規程を設けようと考えています。内容は各資格及び職務に期待する行動・職務です。資格については資格規程があり、そのガイドラインという意味での資格基準となりますが、職務について職務を...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

育児休業を取得する社員の役職解任について

役職が与えられている社員が育児休業を取得するにあたり、職務を果たせないと判断しております。ついては解任を検討しているのですが、これは「不利益取扱」にあたるのでしょうか。（職能資格の等級は変更する予定は...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

衛生管理者について

弊社は、もうじき従業員が50名以上になる予定です。
労務業務を担当している私が衛生推進者の講習は修了しているのですが、衛生管理者の資格を持っている社員はおりません。
私を含め、適任者数名に衛生管理者試...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員辞任後再雇用の社会保険

　いつも参考にさせていただいています。
　役員を2年務めた者が60歳時に辞任し、引き続き契約社員として、給与を減額して再雇用することになりました。弊社の就業規則では60歳が定年となっていますが、役員規...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

異動ができない社員への処遇について

いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

留学生の採用

いつもこちらの掲示板を活用させていただいております。

留学生の採用についてご相談させていただきます。現在、新卒採用を実施していて、4年制大学商学部の留学生から応募がありました。

当社の業種は専門店...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

第3号被保険者の特例届出への対応について

過去に第３号被保険者の資格取得手続が漏れていた方から会社に対し、
第３号被保険者の特例届出制度に基づく届出の依頼がありました。

その届出にあたり、被扶養者であったことの証明が必要となっていますが、
...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

管理監督者の範囲について

弊社では一定資格以上の社員を管理職相当として位置づけていますが、
その中で「部長」として役職に就く者と、役職者ではないものの、システム開発等
の「プロジェクト」の管理者として業務を推進する者がいます。...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

資格者名簿の作成について

いつもお世話になります。
弊社ではこの度各資格保有者の情報をまとめて資格者名簿を作成することになりました。
実際の業務に必須ではない資格に関しても、評価当に役立てていければ・・・との考えです。
（例・...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

会社補助による資格取得者の転職制限について

会社業務において必要と思われる資格を従業員に取得して貰いたいと考えており、その全額または一部を会社にて負担したいと考えています。
そこで問題になったのが、その資格が転職に優位な四角のため、会社負担（一...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

障害者採用についての質問

今年度雇用率安定のために障害者を追加で採用することを検討しております。
既に４０人以上の障害者雇用を行っておりますが、当社にとっても数年ぶりの採用であり、私自身も職業生活相談員の資格を持ってはいるもの...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 1001～3000人）

出向と転籍について

人事異動の基本的な用語の語法についてご教授の程お願いいたします。

１）ハワイの子会社に籍のある米国人が日本本社に出向で勤めていたが、今回香港の
子会社に異動する場合、日本本社の人事異動通知は、「転...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

健保組合における健康診断データの取扱い

　医療制度改革により、保険者(健保組合）の、被保険者・被扶養者に対する健診・保険指導が義務付けられると了解しております。
　その場合、個人情報の最たる健診データが健保組合にも送付されることになりますが...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

自動車学校の賃金体系について

弊社、自動車学校を経営しております。給与体系は複雑であり、基本給は低く設定しているものの、合格したら自動的に退職までつく様々な資格手当（固定手当）のほか、教官として乗車すればするほどもらえる乗車手当、...

*****さん: 岡山県／教育（従業員数 101～300人）

社外取締役について

近年社外取締役の採用企業が増えてきております。
当社も社外取締役を検討しているのですが、
選任する社外取締役について資格・制限等はあるのでしょうか。

例えば商法等に明記されていることがあればあわせて...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

割増賃金の算定基礎について

当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）