資格の相談 720件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について

弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

退職後の有給請求について

有給休暇請求の権利の有効期間は2年ということですが、退職後に有給の存在を知った者が退職処理後に有給を請求してくる場合に対してははどのように対応すれば良いでしょうか？ちなみに当社は法定超の有給はありませ...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

マイカ-の持ち込みについて

当社では、営業マンがマイカ-を持込、営業活動を行っています。その持込にあたり、車両持ち込み手当を支給しています。

今回、手当金額の改定を考えています。
世間相場がどの程度であるか、また、支給金額の設...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

海外出張のためのパスポート取得費用について

社命による海外出張を命じられた社員から、「パスポートを持っていないので、取得費用を会社で負担して欲しい」と言われました。パスポートはプライベートでも使用するものであり、自動車免許の場合は会社負担ではな...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲について

健康保険の被扶養者認定に係る収入の範囲については、事実の発生した日以降の見込年収が130万円未満と理解しておりましたが、このたび出産手当金の受給資格を有する者の被扶養者申請を行ったところ、出産手当金受...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

事業主の社会保険加入について

当方、個人事業主の経営するサービス業で、従業員は社会保険に加入しております。
今般、別途新法人(株式会社)を設立し、事業主＝代表取締役として毎月役員報酬を受け取ることになりますが、社会保険への加入はで...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

中途入社者の賃金決定方法について

中途入社者の賃金決定方法についてご質問させて下さい。
下記のようなルールを定めたく、検討しております。
①中途入社時の基本給及び資格等級は、あくまでも仮決定とする。
②翌年度の4月に開催する査定会議に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

ワーキングホリデーの採用

ワーキングホリデーで日本に来ている外国人をアルバイト採用する場合、資格外活動許可書等の書類が必要になりますか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

パートタイムの社会保険・雇用保険の加入資格

パートタイムの社会保険加入資格は一般社員の４分の３以上、雇用保険は週２０時間以上ですが、それを下回る場合、加入できるのでしょうか？加入できないのでしょうか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

人事制度構築へのアドバイス料

現在、評価・資格・賃金の制度改定を考えております。
そこで、やはり社内だけでの構築は不安がありますので社外の協力を得ながら、と考えています。
運用時における整合性や他企業との比較など当社がメインと名っ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

資格取得支援制度と選択型研修について

自主性を尊重した資格取得支援制度と選択型研修を企画しています。資格支援について資格取得後の年間会費等ランニングコスト部分の補助は出すべきなのでしょうか。選択型研修についてヒューマンスキル系（例：コミュ...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

衛生管理者試験資格について

９月から人事総務部門に配属となりこの会社では衛生管理者がいないため衛生管理者資格を取得しなければなりません。受験概要をみたところ、受験資格で「1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの」の事業者...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

子会社出向者の等級についての運用

子会社の社員の等級などの人事処遇の管理方法についてご教示願います。

当社は職能資格制度を運用しています。当社の子会社のうち６社(各社社員数20名程度)は、当社の敷地内にあり、ほとんどの会社の役員も社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

名刺における肩書きについて

当社は職能資格制度を運用しており、名刺には所属部門と社内の役職(部長・マネージャー・課長・チームリーダー・係長　等)を記載しております。このため若手の一般社員は所属部門だけの肩書きの無い名刺となってい...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

寒冷地特別手当の廃止

当社では、寒冷地特別手当を有扶養者にシーズン１０万円、独身者５万円を札幌支店勤務者に支給してきましたが、近年の住宅環境の変化、他都市に地域手当的な手当もありませんので、存廃について議論を続けてまいりま...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

人事制度導入後

食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...

*****さん: 長崎県／食品（従業員数 301～500人）

訓練給付金

当社は自動車教習所ですが、新入社員に教習指導員資格取得のための研修を、社内で入社後約２ヶ月間研修し、その後１０日間、教習所協会での養成講習を受講させ、４日間の資格取得審査を受験させ、合格すると、事後教...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

会社都合の退職手続き書類

本人との合意の上で、転職活動の状況によって自己都合退職又は会社都合退職として手続きすることにした社員がいます。自己都合の場合は、本人から退職届を提出してもらうことで問題ないのですが、会社都合として処理...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

役職位の整理

これから、人事制度を改革し職能資格制度を導入する予定ですが、資格呼称と現行の役職位との整合性について、アドバイスをお願いします。現段階では、次長、課長補佐、係長、主任等の役職位については、資格呼称があ...

よっちゃんさん: 新潟県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

資格取得の為の受験料の会社負担について

社内のある業務部門において、所属長より業務上資格所持が必要となるとの理由で、課員に対し資格試験の受験をするよう指示があった。その課員より業務命令による資格取得であれば会社が受験費用を負担すべきではない...

*****さん: 広島県／銀行業（従業員数 1001～3000人）

採用時提出書類の紛失

4月に退職した元従業員（パート）から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証（旧...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

通常業務以外の賃金

例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

衛生管理者について

事業場で有資格者のうちから衛生管理者を選任し、労働基準監督署に報告していますが、有資格者、衛生管理者としての選任者、労働基準監督署への報告者それぞれが、衛生管理者としての職務を行っていたとき、法的な衛...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

自己申告による人事部への異動

私は、現在、営業部におり、８月の社労士資格取得を目指して勉強しています。
というのも、入社前から希望している、人事関係の職務へつく為です。
職種希望だけでは、なかなか異動できないため、資格取得後再度希...

*****さん: 熊本県／通信（従業員数 1～5人）

産休・育児休業取得後の時短勤務について

正社員当時、掲題理由により休業、その後復職して時短勤務をしている社員を契約社員に切り替えていることは問題ありますか？
また、問題があった場合、過去に遡って対応する必要がありますか？
当社では、該当の（...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

社員研修の助成金について

社員に研修を行う場合、予め、国に研修予定を提出し、受給資格認定を受けることにより、研修費用と従業員賃金の1/3から1/4分が国から助成金が支給されると聞きました。
教育訓練給付金とは異なる企業向けの助...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

資格手当について

資格手当の見直しをかけており、国家資格・公的資格に対しての判断は比較的容易にできますが、民間資格に対しての判断が難しいです。
こういった手当基準を作成する際に参考にするもの等のノウハウがあればと思いま...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

育児休暇の件

11月19日から産休に入り、来年3月末まで休む事務系の職員ですが、4月以降育児休暇を申請してきたら、どうしても無条件で育児休暇をあたえなければならないのでしょうか。当院のような、病院では、女性がほとん...

*****さん: 岐阜県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）