資格の相談 757件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

賞与支給率の営業所別差異について

毎度格別のご指導有難うございます。
下記の件、ご指導頂ければ幸でございます。

賞与支給率の営業所別差異について：
当社では、賞与は業績給であるとの認識を基に、営業所別に支給率差異を設けております。
...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

懲戒処分の降格降職について

当社の人事規程で「降格降職：始末書をとり、下位等級・号数への格下げを行い、同時に職位を解任する」としています。
1　規程の変更ないまま、降職のみ（降格はしない）という処分はできるのでしょうか
2　一般...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

再入社希望登録について

現在、美容サービス施術スタッフの採用をおこなっておりますが、有資格者のため採用が難しい現状です。また、結婚・出産による退職者が続出しております。
ただし、退職者については
「夫の転勤についていきため退...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 1001～3000人）

衛生推進者の選任について

いつもありがとうございます。

10人以上50人未満の複数の事業場に衛生推進者を選任するにあたり、質問をさせていただきたいと思います。

いずれも安全衛生管理関連の資格（安全衛生管理者・労働安全コンサ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

懲戒処分について

お世話になっております。
弊社では特定派遣を行っております。

先日、実際は派遣先に出勤していないのに
出勤簿を偽装し提出してきた者がおりました。
本来は9月14日から約1ヶ月欠勤していたことが分かり...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

持病により通常勤務が困難になった人への対応について

いつもお世話になります。
標記の件、当社総合職女性社員が更年期障害で特別休暇(生理休暇)を月に５～１０日程取得するようになりました(不連続に取得しています)。
診断書が提出され会社も様子を見ていました...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

管理責任者手当は社保算定基礎に入るか？

当社では、公的資格を持ち、かつ会社として任命して公的に
届け出ている各種責任者（例えば防火管理者や衛生管理者など）
に対し、管理責任者手当を少額ながら毎月支給することを検討して
おります。

当相談掲...

ヤマダ太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

減給の実施について

給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとし...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

リフレッシュ　＆　ラーニング

タイトルはともかく、次にあるような制度（もしくは類似する制度）をご存知でしたら、導入事例（社）・導入時の留意点などご教授いただけると助かります。
　
弊社で構想中の「リフレッシュ　＆　ラーニング」制度...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

資格手当の支給について

いつも大変参考にさせていただいております。
資格手当の支給についてご相談させていただきます。

現在は資格手当を支給しておりません。
ただ、資格更新の手数料（年間1万数千円）が社員の自己負担になってお...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職者の再雇用について

お世話になります。
結婚、出産により退職する女性社員について、子育てが一段落した時に優先的に再雇用する制度を検討しています。教育などに時間がかからず、戦力としてまた資格者の安定確保にも期待しています。...

*****さん: 岩手県／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

派遣労働者雇用安定化特別奨励金の需給用件について

　いつも勉強させていただき、誠にありがとうございます。４回目の相談となりますが、ご教示の程よろしくお願い申し上げます。　
　当社の営業拠点の管理事務については、管理職＋派遣社員で対応していましたが、入...

とりさん: 大阪府／医薬品（従業員数 301～500人）

昇格論文審査のテーマについて

弊社は昇格審査の一環として論文審査を実施しています。
弊社では資格階層は一般社員から管理職まで合わせて十数階層ありますが、論文審査の対象としているのはそのうち①管理職への昇格、②監督職への昇格（入社1...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

合併後の社員の処遇について

初めて相談させていただきます。
昨年10月に勤務している会社が吸収合併されました。
数年前から合併することは事前に周知されていましたが、合併先の会社では賃金規程や処遇が大幅に異なり、合併先の会社に社員...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 501～1000人）

雇用保険被保険者資格の遡り（２年間）について

下記の件でご指導頂ける様にお願い申し上げます。
雇用保険被保険者資格の遡りについて
誠にお恥ずかしいことなのですが、雇用保険の取得漏れが発見されました。３年前に入社した社員ですが、雇用保険の取得漏れで...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

死亡推定日時と退職日および社保資格喪失日

３ヶ月前から行方不明となっていた社員が、水死体となって発見されました。検死の結果、５月３日に社員本人であることが確認され、検案書に記載の死亡推定日時は「２月初旬」とされています。
このような場合、「退...

バス男さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

除外賃金について

お世話になっております。

早速ですが、以下、ご相談させて頂きます。

資格ごとに決めている職級手当のうち、一部を固定残業代として支給
することになりましたが、基準内賃金と基準外賃金の論理矛盾を避け
...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

職能給の改定（減俸）について

給与の減俸については、懲戒規定に該当した場合以外は現在は設定していません。
今、会社で必要な資格や重大な業務上のミスを犯した社員に対して減俸を実施できないかと検討しています。
　資格取得の支援を会社で...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

給与テーブル等の開示について

人事制度の改訂作業を行っています。職能等級制度から職務等級制度へ移行予定です。現在、弊社では給与テーブルは開示しておりません。その上で質問させてください。今までの職能等級制度では、資格が決定した時、社...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

昇給について

いつもお世話になっております。
弊社では、昇給に関して、就業規則に下記のように明記しています。
基本給昇給は昇給資格を有するものについて各人の基礎的能力および勤務成績を考慮して、原則として年1回4月1...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

コース別管理の実態について

あいまいにしていた人事制度を明確にし、コース管理を行うことにしましたが、平成１９年１月２２日の雇児発第０１２２００１号の「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」に抵触しないかと社内で指摘を受け...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

業務に必要な資格が取得出来ないケースの取扱

弊社のメイン業務は公的資格を必要とするものであり、試験合格による資格取得が必須条件となっております。
資格取得が出来ないとそれ以外の業務が殆どないため、会社としては退職していただきたいと考えております...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

管理監督者見直しに伴う手当改定の件

いつもお世話になっております。

早速ですが、掲題の件についてご相談させていただきます。

管理監督者の対象範囲の見直しを行っておりまして、結果、現状
課長職については、弁護士と相談のうえ、資格不十分...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

研修費と福利厚生の取扱について

先日上司より、特定の講座やセミナーを受講するためにかかる費用を、福利厚生にて対応するようにとの指示がでました。

現在、弊社では公的資格取得に対して「資格取得支援金制度」という福利厚生はありますが、
...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

人事異動に伴う組織の運営と役職任免について

いつも大変参考にさせて頂いております。

早速ですが、弊社では昨今の世界不況に伴い組織の改革を社長より求められました。

組織に関しては、組織の壁をなくさなければなりません。
具体的にはグループランク...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

資格取得と勤怠管理

食品製造小売のチェーンストアです。正社員には入社後「食品衛生責任者」「防火管理者」の資格を強制的に取得させています。現状、資格取得に必要な講習会には公休を使用し、必要経費は会社負担で運用してます。公休...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

業務上必要な資格試験の受験費用負担について

当社では客先常駐が必要な仕事があるのですが、
お客様から「○○の資格保有者に限る」などの条件が出される事があります。
そのため、社員には「業務命令」としてその資格を受験させる事が度々あります。

しか...

*****さん: 福岡県／半導体・電子・電気部品（従業員数 1～5人）

外国人採用に当たって（日本での就労許可あり）

今般、外国人1名を募集することになりました。職種はいわゆるMarcomですので、高度の英語力が必須です。（外国のPR会社とのやり取りが多いため）。

現時点ではアメリカ出身の方を1名採用しようかと考え...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

人事制度改定

2003年に職業資格制度から役割等級制度へ改訂し現在まで運用しております。

社風や評価者教育など、いろいろと問題があり、人事考課では７割以上が昇給の評価をうけ、マイナスの評価を受ける者はほとんど皆無...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

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