人事や労務業務に関する相談 3343件「人事のQ&A」

前払い退職金の支給方法について

適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

暫定的な通勤手当

いつもお世話になります。

当社では、自動車通勤者には、社内の通勤手当規程にて定めた距離数による通勤手当を支給しております。
もうかれこれ10年近く、この額の見直しはしていないのですが、昨今のガソリン...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

時間外・休日労働時間の考え方

基本的な質問で申し訳ございませんが、時間外労働時間と休日労働時間について教えてください。
当社は9：00～17：30（休憩12：00～12：50）の所定労働時間で運営しています。
①例えば、平日9：0...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

深夜手当について

時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。

深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ2...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

通勤経路の把握について

会社として通勤経路の管理はどの程度必要なのでしょうか。特に自家用車通勤の場合は、通勤経路の管理・把握をしておかないと、通勤災害が認められないというような話を聞いたもので・・。現状は通勤距離の届出は当然...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

自動車通勤費の非課税限度額

当社が従業員へ支給している自動車通勤費は、距離別に非課税限度額とされる金額ですが、最近のガソリン代の高騰により従業員から切実な訴えが出ています。ガソリンの高騰前でもこの限度額（例えば片道10～15Km...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与精算支給における控除について

　本年４月からの給与額改定があり、８月賞与支給時において遡って数ヶ月分を調整（増額分を支給）する事となりました。
その中で既に退職している社員もおります。そういった社員には、
源泉所得税のみを控除する...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金の支払い日について

退職金の支払いにつきまして質問です。

退職金は、必ず退職日より1ヶ月以内に支給しなければなりませんか。

当社は21日～20日締め、26日払いで、26日の最終給与と同時に退職金も支給しているため、2...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

休業手当について

弊社では、関連会社へ在籍出向させている社員がおります。
その出向先との休日日数が異なり、弊社の方が少ない状況です。
出向している社員は、「弊社出勤日/出向先休日」の差分は
①弊社へ当日のみ帰社し、業務...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

就業中(時間外、休日出勤）にプログ投稿

当社の事務系の男子社員が、昨年の3月以降、就業中(時間外、休日出勤）に全く私的なプログを作成していたことが判明しました。午前8時30分から20時の間にプログを運営するサイトに投稿した回数は115回に及...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与の口座振込指定先について

弊社従業員から給与支払先を配偶者名義の口座、あるいは一部を当該従業員の、残りを配偶者の口座へ振り込むようにとの依頼があります(別居中）。これは「賃金の直接払いの原則」違反となり問題が生じるのでしょうか...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

出向者の標準報酬額に含める通勤手当について

弊社から関連会社(A社)に出向している出向者の標準報酬額算定に係る通勤手当についてお伺いします。弊社とA社の契約では「出向者の給与は弊社から支給する。その原資として弊社はA社から事務協力費を受け取る。...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

雇用保険の支払い義務と範囲について

いつもお世話になっております。
本日は雇用保険の支払いについてアドバイスをお願いしたいと思います。

弊社では正社員として外国人を雇用しています。もともと外国の本社で雇用されて出張という形で勤務してい...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

事前に深夜勤務が分かっている場合

弊社では、技術部においてフレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）を適用しています。
この部門は、夜中にサーバーのメンテナンス等が事前に分かっている場合もあります。そこで、数ヶ月に1度程度...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

振替休日について

いつも参考にさせていただいています。

振替休日について教えてください。

(1)
ある休日を、なるべく近接した日に振り替えることとしていますが、弊社では給与計算の締めが毎月末のため、もしその期間を超...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

賞与からの欠勤分控除の取り扱いについて

弊社では、遅刻や早退などをした場合、理由如何によって賞与より欠勤分を金額にして差し引くこととなっております。その際支給総額からその分と税金等を控除して実支給額としています。しかし社員にとってみれば、支...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

振替休日と時間外手当の件

完全週休二日制（土日祝日休み）なのですが、土曜日の出勤が事前に決まり、その代わり翌週の水曜日に休みが振り替えられることとなりました。
土曜日に出勤することによりその週の所定労働時間が40時間を越えるこ...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

振替休日の運用について

弊社では、職種により、1ヶ月変形労働時間制を採用している部門と、土日祝日休みの固定休制を採用している部門がございます。年間の休日総数は同日数です。
また、休日出勤手当て（35％割増）については、曜日に...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

事実と異なった通勤手段申請

会社へは電車通勤と申請をして、会社の近くの民間駐車場を個人で借り、自動車通勤をしている従業員がおります。

「車通勤をしたいなら、きちんと申請するように」と幾度となく注意をしてはいますが、
「今日たま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

深夜割増適用について

９：００～１８：００を定時とした時、８時間を越える部分を普通残業０．２５増し、２２：００～翌５：００までは深夜残業０．２５増しが決められていますが、例えば極端なケースですが２２：００～５：００迄を勤務...

かPさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

変形労働に関する勤務時間の差異について

いつもお世話になっております。

弊社では特定の社員に対して変形労働制を導入しているのですが、
変形労働対象社員と非対象社員間で、月の所定労働時間に大きな開きがあります。

対象社員　：160時間
非...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

給与誤支給による差額支給について

当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

傷病手当金の支給方法

いつもお世話になります。
傷病手当金の支給方法ですが、傷病手当金請求書には、会社の公休日や本人の欠勤日を記号で記載することになっていますが、欠勤日×報酬日額の６割を支給されるのでしょうか?
よろしくお...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

社員から徴収する費用の時効

弊社では社宅制度を持ち、社員に社宅を貸与しております。社有社宅の無い地域では、借上げ社宅を貸与しております。社宅使用料は社宅費と駐車場代とに分けて給与天引きしており、社有・借上げにおける費用負担の不公...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

赴任支度金への所得税の課税について

弊社では、転居を伴う異動時に赴任支度金を支給しております。
赴任支度金は、転居時に必要となる物品の購入や、転居準備費用に当てられます。

所得税法上、赴任支度金にも課税するべきでしょうか。

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧