手当の相談 3374件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	手当
並び順	新着順
回答	回答あり

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

事業場外のみなし労働時間における時間外労働について

事業場外のみなし労働時間における時間外労働について、事業場外のみなし労働時間の労使協定は結んでます。
たとえば、所定労働時間+1時間の協定を結んだとしたら、朝、外出し、営業活動後、会社に帰着し1時間以...

*****さん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

出張時における時間外手当について

出張した場合の時間外手当の算定方法について

①社用車による近地への出張の場合
　>>>朝、出社後、外出し帰着した場合には、帰着した時間によって時間外を算定してますが、この取扱でいいでしょうか？
（所...

*****さん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

みなし時間外手当について

いつも参考にしています。我が社のポスト手当の件でお尋ねします。現在、役割や役職に応じて、ポスト手当を支給しています。そのポスト手当の考え方として、マネジメントする立場にある者に支払う管理手当とそれ以外...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

傷病手当金

突然出社しなくなり、傷病手当手続きの請求がありました。手続きすることは、了解なのですが、本人抜きには不可能な開発を行っており、現場は何とか最低限の引継ぎをして欲しいそうです。連絡も絶ち、もちろん出社拒...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 6～10人）

懲戒解雇の実務について

就業規則の懲戒解雇に相当する事由が発生し、当該労働者を解雇予告なしに即時解雇したい場合でも労基署長の認定が必要とありますが、認定までの間処分保留できないような事態もあるかと思います。
この場合、例えば...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 5001～10000人）

管理監督者の時間管理

当社における管理職者（管理監督者）は、年俸制を適用しており、時間外手当を支払っていません。一般職はタイムカード打刻を事務付け、時間管理していますが、管理職者にはタイムカードによる時間管理も行っていませ...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

給与遡及支払時の社会保険料について

弊社では、就業規則の見直しを行い、時間外手当の計算単価にミスが発見されました。時効内である過去２年分について、差額を精算する方向で調整していますが、この際の社会保険料の支払はどのようになるのでしょうか...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

手当に関する届出の有無

今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

解雇予告無しで解雇した場合

正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...

*****さん: 千葉県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）

勤務場所による所定労働時間の違い

お世話になります。
早速ですが、弊社はお客様からの請負で、顧客サービスの業務（電話オペレータ等）を行っております。
請け負う現場により以下のことがあります。

・就業時間が違う（ある現場は7時間、別の...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

割増賃金について

割増賃金の対象に住宅手当は含まれないと言われていますが、仮に住宅手当が全社員に支給されている場合、割増賃金の計算の対象に入れるべきなのでしょうか？

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 101～300人）

特別手当について

業務繁忙のため工場勤務の女性の労働時間を以下のように変えたい。
特別手当は月あたりどれくらいが妥当か。
[二交代制]
変更前⇒7:00～16:00　16:00～01:00(強制残業0.5H)
変更後⇒...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 501～1000人）

日当、宿泊料について

国内出張時における日当・宿泊料の規程を見直そうとしております。
日当は、役職に応じて2,000円・3,000円・5,000円を支給しておりますが、日当の支出目的（昼食費及び若干の雑費の補填）上、出張を...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 51～100人）

年俸制への移行について

4月より年俸制へ移行すべく、社内で協議中ですが、懸念事項が二点ございます。
１．退職金の扱いについて
現在、弊社では中退金を利用して積立を行っています。これを、前倒して年俸に組み込む場合、社会保険料や...

*****さん: 新潟県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

傷病手当金について

いつも御世話になっております。
傷病手当金の申請で、「継続した欠勤の4日目から」とありますが、
例えば・・・
　
2/1　欠勤
2/2　欠勤
2/3　欠勤
2/4　公休
2/5　欠勤
というふうに欠勤...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

割増手当の切り分けについて（平日⇔休日、通常⇔深夜）

当社では30分単位で割増手当を支給していますが、平日⇔休日、深夜時間⇔深夜時間以外のような形で跨ぐ場合の割増手当の考え方についてご指導ください。
例えば、
①勤務日23:55～休日00:25
②21:...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

賃金形態の変更による減額について

当社は職種により賃金を年俸制、月給制等と分けて規定しています。年俸制は主に営業職、管理職等に採用し、営業手当及びみなし時間外手当を含んだ金額を設定しております。一方、月給制等は現業部門（工場作業者）、...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）

休業・欠勤・休職の定義

休業・欠勤・休職の定義を教えて下さい。

弊社は私傷病により会社を休む事になった場合、先に年休を使用し、年休がなくなったところで欠勤としています。全欠であれば無給とし一部欠勤であれば欠勤控除としていま...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

非居住者の所得税現徴収義務

いつも御世話様です。
現在米国の関連子会社に出向している社員がおります。本給は、米国の会社から出ているのですが当社からも内地手当として給与がでております。
この場合、当社に所得税の源泉徴収の義務は生じ...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

割増賃金の計算基礎

計算基礎から除外できるものとして5つの手当があり、それ以外の手当は除外できないとありますが、残業（割増）手当は入れなければならないのでしょうか。入れるとすれば、毎月変動する残業手当てをどう処理すればい...

*****さん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

待機手当の件

お客様に販売した商品の保守のため、携帯電話を利用して２４時間３６５日での対応を検討しております。そのため、自宅等で待機する社員に対し待機手当の支給を検討しております。連絡の頻度にもよるとは思いますが、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

会社補助による資格取得者の転職制限について

会社業務において必要と思われる資格を従業員に取得して貰いたいと考えており、その全額または一部を会社にて負担したいと考えています。
そこで問題になったのが、その資格が転職に優位な四角のため、会社負担（一...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

時間外手当の支払期間について

当社は月給制を採用しており、締切期間は「毎月１日から月末までとし、２５日に当月分を支払う」と規定しています。
一方、時間外手当は、前月１１日から当月１０日までを締切期間として計算し、当月２５日に本給と...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

住宅手当と家賃補助のアンバランス

住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1～2万円に対し、後者は5～10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

解雇予告手当の算出について

地方の店舗閉鎖により（近隣に店舗なしのため異動不可能）解雇となったアルバイトについての質問です。

該当店舗の店長に対して、店舗閉鎖の連絡が遅れた関係で、新規のアルバイトの採用を行ってしまいました。
...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 51～100人）

単身赴任規定について

弊社は社歴５５年の卸売業です。
創立当初から家族的な組織で運営されており、規定類も最低限のものしかないのが現状です。
昨今、全国展開を行なうようになり従来にはなかった単身赴任規定が必要になってきました...

総務の疑問さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与規程変更手続きについて

名古屋のメーカーです。労働組合はありません。
弊社は複数の工場をもっていますが、今回、その中の1工場の特定の社員のみについて新手当を設けることになりました。（勤務形態の変更によるもの）
それに伴い給与...

ジンジタイヘンさん: 愛知県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

給与明細の通知義務

現在「給与明細書」を自宅へ郵送していますが、セキュリティを施した環境下でインターネット画面からの閲覧や電子メールの配信サービス等による通知策を検討中です。

基発（労働省労働基準局長名通達）112号に...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

裁量労働制の適用について

弊社の就業規則では専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の適用に関する条項があります。全者については、労働基準法３８条の３の基準を満たす社員で労使協定に定めるものに適用するとあります。また、後者に...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）