役職手当の妥当額

絶対基準と相対基準

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

役職手当額の決定方法には、いわば絶対基準というべき自社独自の決定基準と、いわゆる「世間相場」を参考にするいわば比較基準とが存在すると言えます。

このうち比較のための参考データとしては、労政時報や賃金事情といった人事専門誌が、毎年または2年に一度程度調査を行いその結果を雑誌に掲載しています。
特に労政時報は、雑誌の定期購読を申し込むと、ＷＥＢサイトで過去データも検索できます。

なお、比較の方法としては、役職手当額そのものを比較する方法と、管理職報酬総額を比較する方法がありますが、後者の方が理に適っていると言えます。
専門誌には、ときどき管理職役職クラス（※部長、課長等）別の報酬水準の調査データも掲載されています。

次に絶対基準についてですが、これは自社独自に取り決める、管理職報酬の支給コンセプトです。
例えば、ご質問のように役職別に金額格差を設けるのも一つの方法ですが、役割給や職責給のように、実質的な職責内容に基づいて支給する方法もあります。
また、これをさらに発展させると、年俸制といった報酬形態も射程に入ってくることになります。
一般にこの辺りの検討になると、私達コンサルタントにご相談いただくケースも多くなります。

以上、ご参考まで。

投稿日：2007/10/09 20:53　ID：QA-0009999

相談者より

田添先生様

お世話になります。
アドバイスをありがとうございました。
検討した上で社内で行なうか外部委託するか決定したいと思います。

投稿日：2007/10/10 11:46　ID：QA-0034000大変参考になった