福利厚生としての研修やセミナーの補助について

直接業務に関係ない講習費用

▼直接業務に関係ない講習費用を会社負担とすることは、非課税とはなりません。依って、常識の範囲を設定は意味がありません。

投稿日：2020/12/24 09:23　ID：QA-0099409

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/12/24 20:43　ID：QA-0099442参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に常識等といった範囲はございませんので、無支給～全額援助まで様々といえます。

つまり、各会社の資金事情や啓発支援への姿勢によって決めるべき事柄ですので、まずは何に力点をおかれるか支援の目的等を明確にされる事から始められる事が必要といえます。その際ですが、事前に従業員へアンケート調査をされ実際のニーズの程度を見られるのもよいでしょう。

投稿日：2020/12/24 09:58　ID：QA-0099411

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/12/24 20:43　ID：QA-0099443参考になった

基本的には、業務に関係ない講習に金銭を補助する義務は企業にはありませんので、御社の裁量で補助額を決めればいいでしょう。

常識の範囲といいましても、講習費用の額にもよりますので一概にはいえませんが、これも御社の判断した額が常識の範囲ということになります。

今後のためにも、こういう場合の基準を就業規則に設けておけばいいでしょう。

投稿日：2020/12/24 12:10　ID：QA-0099424

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/12/24 20:42　ID：QA-0099441参考になった

対応

各社の教育・人事政策方針によりますので、全額から無支給までさまざまです。福利厚生の一環として手厚い策を求めるなら多めに、そこまで不要であれば１割などもあります。
何より腐心するのはいつどのタイミングでいくら支給するかで、受講時は全額自己負担、修了者のみ半額、資格試験合格時全額というような段階別支給もありますが、手間が必要になります。

投稿日：2020/12/24 14:59　ID：QA-0099429

相談者より

具体的でとても参考になりました。ご回答ありがとうございます。

投稿日：2020/12/24 20:41　ID：QA-0099440大変参考になった