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マイカー通勤時の手当額について

いつも参考にさせていただいております。
通勤規程を見直しを検討していますが、マイカー通勤時の手当額についてご質問です。現行規程では自宅から会社までの距離数に応じて計算し支給しています。
10年以上前に地元公務員の通勤手当規程を参考に作成したものと見られますが、当時と比べてガソリン代、車の燃費等が変わってきておりますので、現在のそれに置き換えて計算したところ、余裕のある金額設定(多くい級している)であることが分かりました(非課税の枠内で設定されています)。
【算定式:往復距離数×勤務日数×ガソリン単価÷燃費基準値】
そこでお聞きしたいのは、現状に合わせてマイカー通勤の手当額を見直すことは可能かということです。それとも不利益変更となるので労働組合への説明等を含めて慎重に進めなければならない事項となるでしょうか。
ご教示いただければと思います。

投稿日:2020/08/26 15:25 ID:QA-0096102

総務一郎さん
大阪府/医療・福祉関連(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

見直しは当然のこと

▼通勤費は殆どの企業で支給されていますが、本来、労務提供側の負担という趣旨は変わっていません。
▼国税庁の片道距離毎の非課税限度額の直近改定日は28年1月1日です。前回改定から10年以上経過しておれば見直しが必要でしょう。
▼通勤手当を、客観的数値に基づき見直すのは当然すぎることで、客観的に正しい見直しには、労組とて反対する根拠は乏しい事案です。但し、良好な労使関係の維持は重要ですから、よく協議して下さい。
▼参照 ⇒ < https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm > 

投稿日:2020/08/27 12:01 ID:QA-0096128

相談者より

ご回答ありがとうございました。見直しの方向で進めたいと思います。

投稿日:2020/08/28 08:58 ID:QA-0096195大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

通勤手当が実費ということを考えれば、

ご質問の内容による、変更は合理的な理由であるといえると思われます。

ただし、10年以上放置したわけですから、一方的変えるのではなく、労働組合への説明をしたうえで、納得してもらってから変更するべきといえます。

投稿日:2020/08/27 12:48 ID:QA-0096131

相談者より

ご回答ありがとうございました。見直しの方向で進めたいと思います。

投稿日:2020/08/28 08:58 ID:QA-0096196大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、世間動向よりも現行規定の内容が優先されますので、手当の減額を検討される場合には不利益変更としまして慎重な対応が必要です。

その際は、労働組合との協議は勿論、原則としまして個別の労働者の同意も得られる事が求められます。

投稿日:2020/08/27 13:57 ID:QA-0096143

相談者より

ご回答ありがとうございました。他の先生方の意見では服部先生の回答と異なる点がありました。もう少し調べてみます。

投稿日:2020/08/28 09:00 ID:QA-0096197大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

合理性

ガソリン代が市況とかけ離れること自体、税金的にも問題になる恐れがあると思います。それを正しい、現実に即したレベルにすることは十分合理性があると思います。ただしこれまでの放置状態が長すぎ、社員からすれば突然の「減額」と感じるのも無理ないところです。
変更するにしても、ていねいな説明や、特に税金面で問題があり得ることなど伝え、時間をかけるなど、慎重に進めるのが良いと思います。

投稿日:2020/08/27 15:13 ID:QA-0096151

相談者より

ご回答ありがとうございました。見直しの方向で進めたいと思います。

投稿日:2020/08/28 09:00 ID:QA-0096198大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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