自己申告制度の収集内容について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

制度自体に問題はない

▼目的、取扱要領を明確にした上で、アンケートを実施されること自体に問題はありません。
▼対象言語に就いては、御社独自の事業展開に応じて選択肢を設定されればよいでしょうが、通常、英・中、特種言語として、独・仏といった処でしょう。

投稿日：2020/08/05 08:58　ID：QA-0095630

相談者より

ありがとうございました、安心しました。

投稿日：2020/08/05 10:57　ID：QA-0095638大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまでアンケートですので、任意の記入とされていれば特に差し支えございません。

投稿日：2020/08/05 09:20　ID：QA-0095634

相談者より

ありがとうございます、安心しました。

投稿日：2020/08/05 10:57　ID：QA-0095637大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

職務

多数のハラスメント事象を扱ってきましてが、ハラスメントとなるものは職務と関係のない価値観を持ち出した時に起こります。
本件も職務のみに関連した情報に限定すれば問題ありません。そうであれぞ「在住経験」「言語圏」のように、いかようにも解釈できる不明瞭なもの、無知な人間から偏見をもたれかねないあやふやな情報としてではなく、明確に「業務で使用できる言語、能力程度」のようなミスリードのない表現が良いでしょう。在住したところで日本人コミュニティしか交流がない、現地語ではなく英仏語しかできないことなどざらにあります。
独学でも業務に使用できるなら全く問題ないでしょう。能力評価はこのような調書ではわかりません。

投稿日：2020/08/05 09:56　ID：QA-0095635

相談者より

ありがとうございます、勉強になりました。

投稿日：2020/08/05 10:58　ID：QA-0095639大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。