長期休暇中の訃報対応について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、長期休暇中であれば労働義務がございませんし、たとえ訃報対応であってもあくまで従業員の私的な事柄ですので、そもそも即座に対応する義務はないものといえます。

従いまして、このような訃報当番自体が不要でありかつ不要に従業員を束縛するものといえますので、今日の働き方改革の観点からも廃止されるべきというのが私共の見解となります。

その上で御社方針によりどうしても対応が必要という事でしたら、労働日の取り決めに束縛されない会社社長またはその他の役員に直接連絡してもらうといった方法が妥当といえるでしょう。

投稿日：2020/06/24 22:55　ID：QA-0094547

相談者より

服部康一先生の回答はいつも明解で大変気持ちが良いです。但し今回は労働日の取り決めの無い社長や役員に対応してもらうといっても現実的ではなく社員側も遠慮をしてしまいます。長期休暇中は慶弔規程を適用しないということも乱暴であるし、もし他社の事例をご存知であればご紹介していただけると有難いです。

投稿日：2020/06/25 09:08　ID：QA-0094558大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

他の事例に関しましては存じ上げませんが、役員へ頼みづらいという事でしたら、人事担当の責任者が役員に事前にご相談され具体的な運用方法について決めておかれるとよいでしょう。守衛から直接役員へ連絡頂くのもよいでしょうし、いずれにしましても気兼ねなく連絡出来る環境作りを前もって整えておかれる事で対応は可能といえるでしょう。

投稿日：2020/06/25 11:13　ID：QA-0094576

休暇中

休暇中は業務指示をすることができませんので、そもそも人事部員が対応することに無理があります。不法対応が絶対に欠かせないものであれば、外部委託などけんとうすべきではないかと思います。一方ダイバーシティが求められる環境から、従来型の家庭像をある意味強要するとも取れる、こうした私生活への介入は、この先は避けるべきと考えます。
慶弔対応が制度としてないことでモチベーションが維持できないという社員がいるようには感じません。単身者や結婚をしない者、家族という単位で生活しない者など、個人の生き方を尊重する環境に即したものが時流に沿うのではないでしょうか。

投稿日：2020/06/25 15:11　ID：QA-0094586