在宅勤務の可否について

在宅勤務の解除

▼在宅勤務解除は就業規則の定めに基づき行うことが可能だと思われますが、一寸厄介なのは、「本人との合意」いう条件です。
▼在宅勤務を解除した場合の片道4時間の通勤は、原始的に不可能なことを条件とする契約と見做され、契約自体が無効とされる可能性があります。
▼従い、実務的には、本人の転居か、退職かの選択肢しかないでしょう。法的に難しいという次元の話ではないと思います。

投稿日：2020/02/27 14:09　ID：QA-0090875

法的に難しいといえる問題ではありません。

まず、会社の姿勢としましては、業務上在宅勤務を継続するメリットがなくなったのであれば、就業規則に規定に従い、それを解除するのは労務管理上当然の権利であって、法律的にどうこういう問題ではありません。

ただし、本人の同意が必要である以上、在宅勤務の置かれている現状、会社としての評価を説明し、どうしても在宅勤務にこだわり４時間の通勤が困難というのであれば、最終的には退職・転職を勧めることになります。

その際、何らかの救済措置も含めて話し合う必要もあるでしょう。

投稿日：2020/02/27 15:17　ID：QA-0090878

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則にも定められている通り、「本人との合意の上」で解除される事が必要です。元来在宅勤務とは会社が事情に応じて任意で認め、解除される勤務形態のはずですので、「本人との合意の上」といった文言は明らかに余分であったといえます。さらに、本人の結婚といったような個人的な事情で通勤不可能という事でしたら、そもそも在宅勤務の許可自体を慎重に判断されるべきであったといえるでしょう。

しかしながら、必要性の乏しい業務にこのまま変わらず就労させ続ける事はやはり避けるべきですので、当人に事情を真摯に説明された上で、例えば勤務時間の短縮や退職になった際の退職金等での優遇措置を示される等、一定の譲歩をされる事で解決を図るのが現実的な対応といえるでしょう。

投稿日：2020/02/27 20:08　ID：QA-0090895