定年再雇用を派遣社員として継続雇用する場合

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、全く同じ業務を担いながら給与が大幅に引き下げられるという措置については、やはり避ける必要がございます。他者との比較が焦点となる同一労働同一賃金の問題というよりは、そうした当人における給与の引き下げ自体が不合理であり、事実上定年再雇用を回避する狙いがあるものと受け取られかねません。

従いまして、管理職でない場合も含めまして、業務内容や責任の程度等が殆ど変わらない場合には、給与の引き下げを止めるかまたは引き下げ分相応に業務の軽減を図るかいずれかで対応されるべきといえます。

投稿日：2020/01/15 17:46　ID：QA-0089662

相談者より

いつもお世話になっています。
参考になりました。
ありがとうございます。

投稿日：2020/01/21 11:21　ID：QA-0089803大変参考になった

どのお立場からのご質問なのか解しかねるところがあるのですが、こういうことでしょうか。定年到達前までは自社員として雇っていたが、定年後はグループ会社の派遣会社（派遣元）に移籍してもらい、そこから派遣社員として受け入れていると。質問者さんは、受け入れている派遣先担当者というお立場でしょうか。

御社ができることは、１において、派遣会社が当該派遣社員を均等均衡方式で、もしくは労使協定方式で送り込んでくるのかで、対応に天地の差があります。前者なら派遣後も同じポストにつくなら、その待遇を理由書もつけて全面開示せねばなりません。賃金額も含めそれにそった派遣待遇となりましょう。後者なら、局長示達の賃金、それもライン長ならその業務の最高額として処遇せねばならないでしょう。ですのであなたのお立場からは、どちらの方式にするか契約で指定できる以上の口をはさめる余地はほとんどないと思われますが、いかがでしょう。

２．どう就業してもらうか、変更するかしないかは、これから締結する派遣契約の重要な要素ですので、きめずして派遣してもらうことはあり得ないでしょう。処遇低減をするなら、するで職務責任の範囲を限定するしかないでしょう。

投稿日：2020/01/22 20:24　ID：QA-0089849

相談者より

角五楼様
返答ありがとうございます。
派遣の方法についてはご理解の通りとなります。
労使協定方式を選定よる予定です。

投稿日：2020/01/23 09:27　ID：QA-0089856大変参考になった