整理解雇の「解雇回避の努力」の程度とは
整理解雇の４要件がありますが、「解雇回避の努力」に関する質問です。ここでは、役員報酬の見直し、資産売却、新規採用の抑制、報酬の見直し、契約社員契約見直し、希望退職募集等があげられると思います。
例えば、「役員報酬の見直し」というのは、どの程度を実施すれば見直したと言えるのでしょうか。現状からの減額幅や世間相場への見直し等が考えられると思いますが、どこかに、見直し基準を明文化しているものがあればありがたいと思います。なかなか確認できませんでしたので、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
投稿日：2019/12/10 19:42 ID：QA-0088998
- TDEW3840さん
- 東京都／建設・設備・プラント（企業規模 101～300人）
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
解雇回避の努力例
▼一般論的、教科書的なご質問には、矢張り、一般論的回答しかできません。
▼一元的経営責任は、経営を委任されている役員にありますから、まず、報酬カットの第一番は避けられないでしょう。
▼後は、コストカット効果の大きい順に、諸措置を列挙、その是非、可否を検討します。
▼教科書的に順不同で列挙してみます。
・残業削減・労働時間短縮
・他部門への配転
・関連会社への出向
・新規採用の中止
・希望退職者の募集
・一時帰休の実施
・資産売却
・雇用調整助成金の利用
投稿日：2019/12/11 10:03 ID：QA-0089011
相談者より
ご回答、ありがとうございました。
内容、確認いたしました。
投稿日：2019/12/26 11:58 ID：QA-0089379参考になった
プロフェッショナルからの回答
総合判断
ご承知のように役員報酬減額単独で良いというものではなく、労働審判で説得できるかどうかですので、相場などはないでしょう。
しかし10%減額程度では、なかなか良い心象は得られない気がします。報酬金額にもよりますがやはり経営危機である以上、報酬返上まで行かずとも経営責任が大きい以上、半減程度はないと説得は厳しいのではないでしょうか。
他の措置含めて、首切り以外打つ手がないことを説得することになります。
投稿日：2019/12/11 13:10 ID：QA-0089021
相談者より
ご回答、ありがとうございました。
確かに10%程度の減額では理解を得るのは厳しいと思います。半減以上でないと社員の理解を得るのは難しいですね。ありがとうございます。
投稿日：2019/12/26 12:00 ID：QA-0089380大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、他の要件も含めまして特に明確な基準までは定められておりません。こうした解雇に関わる措置につきましては、個別の案件によって事情も大きく異なりますし、それに応じて企業が取れる方策も変わってきますので、一般的な基準を定める事は極めて困難といえるでしょう。
それよりも大事な事は、解雇回避に当たって御社自身で出来る限りの対応をされる事、そしてそれが他者から見ましても理解可能である事といえます。
つまり、結局は真摯に経営状況に向き合い雇用継続へ向けた方策を取られるべきといえますので、小手先の技術だけで解雇へと持っていかれるような手法だけは避けるべきです。
投稿日：2019/12/11 23:13 ID：QA-0089037
相談者より
ご回答、ありがとうございました。
おっしゃる通り、小手先の対応では理解されませんね。まずは解雇回避の方策をしっかりととっていきます。
ありがとうございます。
投稿日：2019/12/26 12:01 ID：QA-0089381大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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