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韓国人社員の兵役関連渡航費用について

20代韓国人男性社員が、ソウルへ出張した際、兵役関連手続きのため、ソウルから別都市へ飛行機で移動し、先日帰国しました。社員本人の見解では、兵役関連手続きのための渡航費用(ソウルー別都市間)も弊社で負担すべきだと申しております。韓国内では、企業がサポートするのが通常とのことです(この点は駐日韓国大使館大使館にも確認済み)。

[質問]
上記のケースにおいて、弊社に渡航費用の負担義務は発生するのでしょうか。

韓国で兵役が義務であることは十分理解しておりますが、駐日大使館でも日本企業による費用負担義務までは把握していないとのことで、日本ではどう対応されているのか確認いたしたく、投稿させていただきました。

何卒よろしくお願いいたします。

投稿日:2019/12/03 22:57 ID:QA-0088871

Wildcatsさん
東京都/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

宗教、政治、戦争への企業方針に世間相場はない

▼国外在住か否かは、兵役忌避の事由にならないこと、兵役事由に不利な取り扱いをしないことなどは、略、全世界共通の事項だと思います。
▼但し、それに関わる費用負担は就いては、確立された、ルールがある訳ではなく、自国の兵役か、出身母国の兵役かに依って、取り扱いも変わってくるでしょう。
▼問題が、問題なだけに、日本だけではなく、他国でも、画一な定めはない筈です。事例検索など依存せず、御社内で、意思統一を図られるのが唯一の方法でしょう。宗教、政治、戦争への企業方針は、最も難しい事案です。

投稿日:2019/12/04 11:08 ID:QA-0088877

相談者より

川勝様、大変貴重なコメントをありがとうございました。私も個人的に本件は、弊社がどういう方針を取り、弊社社員と契約上合意するかという問題ではないかと考えておりましたので、大変参考になりました。改めて、御礼申し上げます。

投稿日:2019/12/04 12:55 ID:QA-0088881大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

兵役のことは就業時にわかっていたか、あるいは少なくとも相当前から決まっていたものと思います。事後突如請求ではなく事前相談が原則で、まして採用時にそうした取り決めも無い日本の法人のであれば、「義務」ではないと考えられます。一般論はありませんので、今後は事前申請なければ拒絶、または兵役の重大性に鑑み認めるなど、貴社で判断するしか無いと思います。

投稿日:2019/12/04 12:38 ID:QA-0088880

相談者より

増沢様、貴重なコメントをありがとうございます。大変参考になりました。ご指摘のとおり、本人は就業時に分かっていたはずですが、事前相談はありませんでした。韓国では費用負担は当然のことなので日本でも同じと思っていた節がございます。よって、契約書にその取り決めもございません。弊社において今回のケースは初めてでしたが、これを機に会社の方針を決め、契約時に取り決めを設けるようにしたいと考えております。

投稿日:2019/12/05 11:11 ID:QA-0088905大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社の事情には関係ない部分での費用発生となりますので、費用負担の義務までは生じないものといえます。

しかしながら、当人に取りましては母国での法令上の義務を果たすわけですので、そうした事情を考慮の上費用負担を検討されるのが望ましいといえるでしょう。

当事案に関わらず外国では日本に見られない法的義務や宗教上その他の慣習も広く存在しますので、入社の際にそうした類で必ず当人に関わるような事案が無いか確認された上で、取り扱いを決めておかれる事をお勧めいたします。

投稿日:2019/12/04 22:53 ID:QA-0088894

相談者より

服部様、大変参考になるコメントをありがとうございました。早速上司に報告したところ、外国籍の方の採用も増えているので、今後採用の際に予め確認し、取り決めることとなりました。まずは御礼申し上げます。

投稿日:2019/12/05 11:47 ID:QA-0088906大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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