無期雇用社員の労働契約書

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業場所や業務内容の変更が就業規則に定められた範囲内での異動に該当する場合ですと、労働契約内容自体の変更には当たりませんので改めて労働契約書を作成される義務まではございません。

しかしながら、そうした規定の範囲を超える内容の変更の場合ですと、既存の労働条件の変更となりますので、改めて契約書を取り交わす事が必要です。

投稿日：2019/08/30 12:55　ID：QA-0086511

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2019/09/03 09:16　ID：QA-0086562大変参考になった

就業場所や従事する業務の内容が入社後変更になっても、辞令交付だけで処理されている場合がほとんどですが、本来これらは必ず書面で明示しなければならない事項ですから、厳密にいえば、その都度、労働条件変更通知書を交付する必要があります。（様式は任意）

①労働契約の期間
②就業の場所、従事すべき業務
③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
④賃金の決定・計算支払いの方法、賃金の締切り、支払いの時期、昇給
⑤退職

上記①から⑤に変更があれば、改めて契約を更改する必要がありますが、就業規則を改定し労働者に適用する部分を明確にして、就業規則を交付すれば、その部分については書面を交付して明示したことになります。

投稿日：2019/08/30 17:28　ID：QA-0086517

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2019/09/03 09:16　ID：QA-0086563大変参考になった

ご質問の件

労基法上の労働条件明示義務は、雇入れ時となっておりますので、
労働契約書は原則として入社時のみで問題ありません。

配置転換等は、就業規則で記載があれば、そのことで包括的同意とされますので、辞令交付だけでよろしいでしょう。

ただし、在宅勤務変更や出向など労働環境が変わるケースや給与辞令については、ケースバイケースで双方捺印方式である契約書方式の辞令をお勧めします。

投稿日：2019/08/31 05:16　ID：QA-0086519

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2019/09/03 09:16　ID：QA-0086564大変参考になった

対応

雇い入れ時の契約があれば再度契約締結は不要ですが、就業場所や業務内容等著しい変更がある場合は辞令等文書で告知しておく必要があります。いずれもトラブル発生に備え、会社としても正確な記録をするためにも書面を用意しましょう。

投稿日：2019/09/02 10:07　ID：QA-0086530

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2019/09/03 09:16　ID：QA-0086561大変参考になった