転居を伴う赴任費用の会社／本人負担について

よろしくお願いします。

転居を伴う赴任に際して、引っ越し費用の負担についての相談です。
現在、所得税法上非課税とされる旅費については、会社負担としていますが、わが社では、引っ越しの際の品目についても確認され、それが業務に関係ない、生活必需品でないと判断されると、本人負担とされてしまっています。
引っ越し業者に頼む場合はよいのですが、島しょ部への赴任も多く、引っ越し業者よりも宅配便で個別で送るほうが安価であるため、大型荷物がない場合等はそちらが推奨されています。その場合、個々の宅配伝票で、例えば「マンガ」「楽器」等の品目であればその部分は本人負担とされてしまいます。

事務の立場からすると、そのルールのおかげで確認作業がとにかく大変で、負担となっております。（４月に１００～２００人の赴任者がおり、その伝票を１つ１つ内容確認する事務が発生しています）

所得税法９条１項４号で、『給与所得を有する者が転任に伴う転居のための旅行をした場合、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの』は非課税とされ、所得税基本通達９－３で、『その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいう』とされています。

人事セクションの言い分では、通達には「旅行の目的から見て、通常必要とされる費用の支出」が認められており、趣味のものなど、業務や日常生活に関係のない品目の移転料は認められない、ということなのですが、その解釈は正しいのでしょうか。
転居を命じており、それに伴い、所有する家財一式を移転しなければならないのだから、品目がどうであれ、「通常必要とされる費用の支出」であるように思えるのですが。
もし後者の解釈が可能であれば、品目チェックの業務をなくすよう、人事セクションに働きかけたいと思っております。
こちらの掲示板で質問するのが良いのか迷うところですが、可能でしたらご教示よろしくお願いします。

投稿日：2019/01/15 13:22　ID：QA-0081605