企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14821件   回答数31698

自社製品の割引販売は昼食費補助に該当するでしょうか?

いつもお世話になっております。

当社は、スーパー・コンビニ等にお弁当・おにぎり等を自社製造及び、商品仕入して納入している製造・卸です。
自社から納品している弁当などを、店頭での販売価格や、店舗への納品価格より割安で従業員の昼食用に販売した場合、割引した差額は、福利厚生費として食費補助に該当するのでしょうか?

一例として…
店頭販売価格 498円+税=537円(商品の値札についている価格です)
店舗納入価格 300円+税=324円(当社の納品先への売上となる価格です)
社内販売価格 277円+税=300円
ちなみに当該商品の原材料費(人件費除く)は、おおよそ
自社製造の場合 約180円、仕入商品の場合 約265円 程度です。(品目により多少の差があります)

税抜きで計算した場合、
店頭価格を基準→498-277=221円補助(補助率50%以下ですが、22日出勤だと3500円の上限をオーバー)
納入価格を基準→300-277=23円補助(補助率・総額共に問題なし)

ただ、価格設定がそもそも赤字にはなっていないため、通常の納品先への価格より安いとはいえ、社内販売価格で通常の売上として処理しては問題あるでしょうか?

以上、宜しくお願いします。

  • ひでやんさん
  • 滋賀県
  • 食品
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/02/11 11:14
  • ID:QA-0074821

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/13 11:32
  • ID:QA-0074836

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

自社製造弁当の社員割引

標題について、適用が可能な税制は、
①自社製品の社員向けに値引き販売 所得税基本通達36-23
②食事の提供 所得税基本通達36-38,36-38の2
があります。

①自社製品税税では、「他に販売する価格の3割引き」までは非課税とされています。
他に販売する価格は卸値か小売価格かは明確ではありませんが、卸値であれば3割引きに収まっており問題ありません。税務署にも、その点を了解いただくことが必要です。

②食事税制では、自社で調理した弁当と仕入れた弁当では、食事の原価の取り扱いが異なりますが、いずれの場合も、従業員の負担額は原価の半分以上であり、税制上もクリアしています。
 ・自社調理  原価の半分:90円に対して、従業員負担額300円
 ・仕入    原価の半分:132.5円 負担額 300円

よって、自社製品税制ではなく食事税制の方が税務上の問題は少ないかと存じます。
もちろん、自社製品税制でも、税務署の判断次第では問題ありません。
 

  • 投稿日:2018/02/13 15:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速ご回答いただきありがとうございます。

非常に分かり易く大変参考になりました。
自社製品税制に関しても、店頭価格は当社に決定権はなく小売り側が勝手に決めるものなので基準にはならないと自分なりには認識しています。
(独禁法の関係で店頭価格は製造側が指定できなかったと思います)

なので、店舗への卸価格(これが弊社の売上高)が他に販売する価格と思っていますが、これは念のため顧問税理士に確認してみたいと思います。

わざわざ、差額を福利厚生費に振り替えて…とかは会計処理上面倒でもありますし…

ありがとうございました。
今後も宜しくお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
歩合給にかかる変更について
歩合給に関してご教授ください。 当社では、商品が売れると販売した従業員に商品価格×歩合率の歩合給を支給することにしております。 この度、主力だった商品と同じようなPB商品を作成しコストダウンする運びとなりました。今の商品が販売できなくなったわけではなく、単純に会社の利益追求のためです。 結果的...
野球部への補助
社内で初めての運動部(11人)が発足しそうです。 用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。例えば、用具費の名目で、10万円、20万円の補助はできますか?領収証は当然求めるつもりですが、社員の個人負担との関係は問われるのでしょうか(例え...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロスペクト理論
「プロスペクト理論」とは、行動経済学の理論の一つで、不確実なシチュエーションにおいて、損得が人の意思決定にどのような影響を与えるかを説いたモデルのことを指します。利益が得られる場面では「確実に手に入れること」を優先し、損失を伴う場面では「最大限に回避すること」を優先する人間の行動心理を表しています。...
PSEマーク
電気用品安全法に基づき、製造業者や輸入業者が電化製品の安全性を自主的に検査し、問題がなければ表示できるマーク。菱形またはマルの中にPSE(Product Safty of Electricalの略)の字が入っています。
ファブレス経営
ファブレス(fabless)とは、製造や組み立ての工程・設備を自前で持たないこと。fabは「工場」を意味するfabrication facilityの略です。メーカーでありながら、自らは工場などを所有せず、独自に企画・開発した商品の製造を外部企業に委託する経営スタイルを「ファブレス経営」といいます。...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/14
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま、企業が行うべき研修とは?<br />
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

いま、企業が行うべき研修とは?
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

自律性を高め、社員一人ひとりのスキル・能力を高めていかなければ、これか...