企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14840件   回答数31765

共済会を外部に委託を検討、それに伴い共済会廃止を同時に検討

共済会の給付の種類として、結婚祝金・出産祝金・傷病見舞金・災害見舞金・死亡退会弔慰金・会員家族弔慰金・職員治療費見舞金があります。これらは病院からではなく、共済会の積立金で賄っております。
職員規定にも福利厚生は全て共済会に委ねると定められております。
職員300円負担、病院が400円補助して頂き、計700円で運営しております。
この度、共済会を廃止して外部に委託する話がでております。そうなりますと、共済会の給付金も全て廃止の方向になり、外部の福利厚生システムのみになります。
ちなみに外部委託すると900円の費用になり、職員300円病院600円で1年間は様子見る話がでてます。
次年度以降は折半にしたいと病院側は申しております。
職員からクレームが出てくるかと思っております。
ちなみに外部委託したら上記の給付金はなくなります。委託業者も給付としての制度はありません。
病院が給付金を負担してくれるのであれば、いいのかもしれませんがそれは難しいと言われております。
これらの流れで何か問題点等はありますでしょうか?
共済会自体を廃止することはすっきりするからいいのではという意見も耳にします。
アドバイス等ございましたら、宜しくお願い致します。

  • たけるさん
  • 東京都
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/12/19 16:13
  • ID:QA-0074049

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/19 23:03
  • ID:QA-0074059

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、共済会の外部委託及び廃止に伴い就業規則にも定めのある共済会からの給付がなくなるということであれば、労働条件の不利益変更に該当しますので一方的に変更する事は困難といえます。

内容的には福利厚生的給付ですので重要な労働条件とまでは言い難いですが、給付内容が多岐に渡っており給付金額も相応のものになるものと思われますので、どうしても変更されたい場合には変更事情を丁寧に説明された上で労使間で真摯に協議を行われ、原則同意を得た上で変更されるのが妥当と考えられます。その際ですが、、一気に給付全廃ではなく、可能であれば調整期間を数年程度設けられその間は会社側から原資を捻出して支給されるといった柔軟な対応を取られると理解が得られやすいものといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/19 23:08
  • ID:QA-0074060

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

慶弔給付から福利厚生割引サービスへの切り替え

おそらくは、福利厚生アウトソーシング(福利厚生パッケージ)の導入を検討されていると思われます。
慶弔給付は所定のライフイベントが発生した際に給付が出る、事後給付型です。ライフスタイルが多様化するなかで、特定のライフイベントにのみ給付が出るのは、若干公平性に欠けるとも考えられます。
福利厚生パッケージは法人契約の割引サービスであり、何かしようとする従業員を費用面で支援するものです。利用するほど割引で得をします。
積極的に利用すれば、大きな経済的利益が得られることから、従業員にとってはメリットが大きいと考えます。
会費も従業員450円ですが、事業主も450円となりもので、事業主も負担も増えることから、総合的に見て不利益変更とまでは言えないと思われます。
福利厚生パッケージのメリットを十分に従業員に説明されてはいかがでしょうか?

提供業者と価格交渉して、単価700円に値引きできれば、現状の負担で済みますので、より導入はスムーズです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
共済会
グループ会社(A社B社)で共済内容の違う共済会を運営しています。共済費は同じ金額を社員から徴収しています。この共済会をグループ会社各社で共通の会としたいのですが、統合にはどのような手続きが必要でしょうか?違う共済内容は継続する必要があるのでしょうか?
共済会の統合
グループ会社(A社B社)で共済内容の違う共済会を運営しています。共済費は同じ金額を社員から徴収しています。この共済会をグループ会社各社で共通の会としたいのですが、統合にはどのような手続きが必要でしょうか?違う共済内容は継続する必要があるのでしょうか?
福利厚生費の 職員親睦会への拠出について
職員の福利厚生補助の目的として、毎年一定額(一人3万円~5万円)を福利厚生費から 職員親睦会の口座に支出することは可能なのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

企業年金制度
企業が、従業員のより豊かな老後生活に備えるために導入する私的年金制度のこと。国が管理する公的年金の補完として位置づけられ、高齢化の進展とともにその役割はますます重要になっています。企業年金は元来、退職給付の一形態であり、退職一時金(いわゆる退職金)の分割払いという側面もあるため、基本的に企業側が年金...
災害見舞金
震災や火災などの災害に遭った被災者に対して、個人や企業、地方自治体から贈られる見舞金を、「災害見舞金」といいます。企業が、被災した自社の従業員などに対して支給する災害見舞金は、一般に慶弔・災害給付の一環として制度化され、就業規則で定められた給付額などの規定にしたがって支給されます。福利厚生費のため...
キャッシュ・バランス・プラン
Cash Balance Plan。確定拠出型年金の特徴を取り入れた確定給付型年金です。米国の代表的なハイブリッド型(混合型)年金の一つで、日本では2002年4月に第一号が認可されました。CBと表記されることもあります。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大介護時代、到来!日本の“働き方”を変えるためにICTはここまで進化した

大介護時代、到来!日本の“働き方”を変えるためにICTはここまで進化した

いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」...