企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12131件   回答数25117

自転車保険義務化について

自転車損害賠償保険等に加入を義務化する条例の制定が各自治体で進んでおりますが、
企業側で通勤時自転車を利用する従業員が保険に加入しているかしていないかを把握する必要はあるのでしょうか?

把握するにしても、通勤時に自転車を使用しているかしていないかは社員から提出されている通勤に関する届にて確認することができますが、
あくまで自己申告のため徒歩と申請してあっても自転車を使用している可能性もあり正確な情報を把握することができていないのが現状です。

また、新たに保険加入を証明する書類を集めるにしても対象者が把握できていないため、
未提出者を特定することもできません。

万が一、従業員が損害賠償責任を負ったときに保険に加入しておらず、
支払能力がない場合がない場合、会社が負担を背負うこともあると聞いております。

会社・従業員を守るにはどのような運用が適切なのでしょうか?

  • 投稿日:2017/10/06 13:16
  • ID:QA-0072814
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/06 16:03
  • ID:QA-0072815

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、会社として、自転車通勤を認めるのか認めないのか方針を検討してください。

自転車通勤を認める場合には、自転車通勤手当規程を作成し、周知します。

運用としましては、許可制にし、希望者からは、申請書を提出してもらい、そのことを周知徹底します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/06 22:35
  • ID:QA-0072821

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、自動車と同様に自転車通勤につきましても事故発生のリスクがある以上会社側で規定を設けて管理対象とされるべきです。

現状では徒歩通勤との区別が不明確になっているようですが、殆どの場合通勤中の事故について会社側に損害賠償責任等は生じないとはいえ、全く放置されていますと従業員に対する管理不行き届きから責任を追及される可能性が全く無いとまでは言いきれません。

おおまかな規定内容としましては、少なくとも

・自転車通勤を希望する場合の会社への届出
・通勤経路の明示
・自転車保険加入及び年1回の保険証コピーの提出
・(仮に会社側で用意出来ない場合)自転車利用者による適切な駐輪場の確保
・通勤中の事故における自転車利用者側での全ての責任負担

といった事項を記載されるのが妥当といえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/07 12:10
  • ID:QA-0072824

代表者

自転車通勤使用を認める場合の措置

▼ 自転車事故件数は激増中です。積極的、明示的に使用禁止していない限り、使用者責任(民法715条1項)にを問われるリスクも大きくなりつつあります。
▼ 通勤使用を認めるものとして、以下、採るべきリスク軽減策を列挙します。
① 通勤使用の自転車は、業務には絶対に使わせないこと
② 通勤使用者に対し、安全利用のための研修や情報の提供等を講じること(※)
③ 保険に加入させること
④ 会社が駐輪場を確保するか、通勤使用者が駐輪場所を確保していることを確認すること(※)
⑤ これらを就業規則等で明文化し、ルール遵守することを自転車通勤の許可条件とすること
▼ 尚、② ④ は、東京都の条例で義務化されています。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...