企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12131件   回答数25117

慶弔申請

従業員より1年前の慶弔金の申請が漏れていたので、今から申請をしても良いか、との相談がありました。
ちなみに就業規則等で慶弔金申請期限を設けていませんので、対応せざるを得ないと思うのですが、今後は期限を設けることは可能でしょうか??また、その場合、何か月?何年?が一般的でしょうか??

  • 人事勉強中1年さん
  • 東京都
  • マーケティング・リサーチ・テレサービス
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/09/12 17:35
  • ID:QA-0072499
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/12 19:50
  • ID:QA-0072501

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、慶弔金の取扱いにつきましては、法令上定めがございませんので、各会社で任意に定めて運用することになります。

従いまして、申請期限を設ける事も可能といえます。但し、軽度のものとはいえ現行より不利益な変更となりますので、変更に際しましては労働者側に真摯に説明され理解を求めることは不可欠といえます。加えて、特に近い身内の弔事につきましては、当人も暫くは大変な状況ですので、短い期限を設けて厳格に適用されるといった対応は適切といえないでしょう。

具体的な対応例としましては、該当する事案の発生から1~3カ月程度を一応の期限と定められた上で、会社側が事情を把握した際には改めて申請手続きについて当人にお知らせするといった方法が考えられます。また期限を過ぎた場合であっても、当人の状況に応じ改めて期限を再設定された上で申請を促される等、柔軟な措置を取られるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2017/10/18 19:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました!!

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/13 05:56
  • ID:QA-0072503

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

慶弔給付の申請期限

慶弔給付規程に申請期限を設けてある規程はございます。
期限を設けた規程を周知させることで、今後、期限を設けることは問題ありません。

1年としているものが多いようです。これは給料の請求の時効と一致しています。
または事業年度末までとするのも事例は見たことはありませんが、経理上の正当性はあると思われます。

  • 投稿日:2017/10/18 19:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました!!

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...


顔と名前の一致”が組織を強くする<br />
 シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

顔と名前の一致”が組織を強くする
シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

企業は成長を目指すのが常ですが、成長するほど見えなくなってしまうものが...