会社の財形貯蓄制度を有期雇用者も利用できるようにする際の注意

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、申し込みを認める措置自体は有期雇用契約者の福利厚生を高める施策といえますので差し支えないものといえます。

但し、期待権に加えまして、それとは逆に３年または５年の間、有期雇用契約者の退職の自由を奪う措置とも受け取られる可能性がございます。

従いまして、申し込みがあった際には、
・３年または５年の雇用契約期間を必ず保証するものではないこと
・（逆に）３年または５年の雇用契約期間を強要するものではないこと
・それ故、上記期間の途中に何らかの事由で退職となった場合でも、財形貯蓄のメリットを受けられない点について異議を申し立てる事が出来ないこと
といった内容を文書で通知・説明し、了解を得た上で受け付けるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2017/07/06 20:12　ID：QA-0071418

相談者より

ご回答ありがとうございました。

大変参考になりました。

今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日：2017/07/07 09:08　ID：QA-0071429大変参考になった